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令和3年2月定例会（第6号発議案）
令和3年2月定例会で上程された発議案
新型コロナウイルスワクチン接種の財源措置に関する意見書
第6号発議案
新型コロナウイルスワクチン接種の財源措置に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和3年3月25日
提出者 高倉 栄 池田 千賀子 大渕 健
賛成者 樋口 秀敏 小島 晋 上杉 知之
長部 登 小山 芳元 小泉 勝
杉井 旬 重川 隆広 秋山 三枝子
片野 猛 市村 浩二 安沢 峰子
遠藤 玲子 佐藤 浩雄 小島 義徳
佐藤 久雄 渡辺 和光 飯野 晋
新潟県議会議長 桜井 甚一 様
新型コロナウイルスワクチン接種の財源措置に関する意見書
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためのワクチン接種に期待が高まっている。ワクチンの提供は国において実施され、接種費用については医師・看護師等の人件費や会場費等を見込んだ１回当たりの上限単価が設定されるとともに、その他経費に関して補助される仕組みが構築され、経費は国において賄われるとされている。
しかし、高齢者に対する接種を円滑に実施するための人件費や、接種会場までの送迎等の費用等を合わせると現行の仕組みでは財源が不足するとの意見も聞かれる。また、接種に当たっては、ワクチン接種記録システムへの入力事務が不可欠であるが、データ入力を医療機関が実施する際の人件費が必要であり、現行の仕組みでは不十分である。国民、医療関係者、そして全ての地方自治体が一丸となって新型コロナウイルス感染症拡大を抑制することができるよう、ワクチン接種については地方自治体の持ち出しがないように、必要な財源が国において措置される必要がある。
よって国会並びに政府におかれては、ワクチン接種の財源確保について特段の措置を講ずるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和3年3月25日
新潟県議会議長 桜井 甚一
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山東 昭子 様
内閣総理大臣 菅 義偉 様
財務大臣 麻生 太郎 様
厚生労働大臣 田村 憲久 様
規制改革担当大臣 河野 太郎 様
