ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
新潟県議会 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 議会 > 新潟県議会 > 県議会の動き > 定例会等の情報 > 令和2年12月定例会(要望意見処理状況)

本文

令和2年12月定例会(要望意見処理状況)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0333907 更新日:2020年12月1日更新

令和2年9月定例会常任委員会の要望意見に対する処理状況

本定例会以前の常任委員会の要望意見に対する処理状況を掲載しています。

総務文教委員会

 
関係部局 要望意見 処理状況
総務管理部 1 県出資法人である佐渡汽船株式会社に対する点検評価の実施に当たっては、持続可能性の検証が求められるので、経営安定化に向け的確な課題把握と運営指導を行うべきとの意見。 1 県では、「県の出資法人に対する運営指導方針」に基づき、出資比率が25%以上の法人などを対象に、毎年度、経営状況の点検評価を実施し、運営上の課題を把握するとともに、外部有識者で構成する「県出資法人経営評価委員会」からも助言をいただきながら、法人に対する運営指導を行っているところです。
 今後も、効率的かつ安定的な法人運営が行われるよう、適切な運営指導等に努めてまいります。
教育委員会 1 公立高等学校入学者選抜特色化選抜において新設された社会貢献・地域探究については、目的意識を持った意欲的な生徒に特徴を分かりやすく伝えることが求められるので、各校における展望や取組実績を明確に示すべきとの意見。 1 「社会貢献」「地域探究」分野での募集を行う学校では、地域社会と連携した体験型学習をとおして、将来の自己の在り方を考えるとともに、地域や社会に貢献する生徒を育成することを目指すこととしており、パンフレットの配布や、中学校訪問、説明会の開催などにより、中学生及び保護者に広く周知を図ってまいります。また、自校の取組の成果については、発表会や冊子、ホームページ等の活用により、地域社会に広く発信してまいります。

 

厚生環境委員会

 
関係部局 要望意見 処理状況
県民生活
・ 環境部
1 文化・スポーツイベントの開催に当たっては、新型コロナウイルス感染症の影響下においても安心して来場してもらえる環境の整備が重要なので、対応事例の関係者への周知や対策に係る経費支援など感染防止に向けた取組を一層推進すべきとの意見。 1 文化・スポーツイベントにおける感染防止に向けた取組については、スポーツ・文化団体等へガイドラインの周知を行うほか、文化芸術専門相談窓口の設置や感染対策説明会の開催などを行ってきたところです。
 今後更に、対応事例の情報収集及び関係者への提供により、ノウハウの共有・活用を図るとともに、新たに創設した感染防止対策経費等の支援制度を広く関係者に周知し、活用を促しながら、引き続き感染防止に向けた取組を進めてまいります。
福祉保健部 1 県央基幹病院の救急医療については、断らない救急の実現が求められるので、隣接医療圏との連携や圏域内医療機関との役割分担のもと医師・看護職員の確保を含む体制整備を着実に進めるべきとの意見。 1 県央基幹病院における断らない救急の実現に向けては、県央基幹病院と隣接医療圏を含む医療機関との役割分担と連携を構築していくことが必要と考えております。
 このため、県央基幹病院が提供する医療の具体的内容、他病院との役割分担や連携について、年内を目途に議論を進め、早急に運営主体を決定し、運営主体とともに、医師・看護職員の確保や断らない救急を実現するための体制整備を進めてまいります。
病院局 1 病院事業会計については、新型コロナウイルス感染症の影響による収支悪化への対応が急務なので、一層の経営改善努力はもとより感染症対応等に係る損失補てんを国に強く求めていくべきとの意見。 1 新型コロナウイルス感染症の影響による収支悪化に対する国の支援については、全国知事会や全国自治体病院協議会を通じ、また県単独でも要望を行ってきたところであり、引き続き、収支の状況や交付される補助金額等を踏まえ、国に対して積極的に要望を行ってまいります。
 その上で、今後も、想定以上の患者減など、非常に厳しい経営状況が続くと考えられることから、さらなる収益の確保や費用の縮減など、徹底した経営改善に取り組み、持続可能な経営を確保してまいります。

 

産業経済委員会

 
関係部局 要望意見 処理状況
産業労働部 1 いわゆるコロナ禍における事業活動については、対面販売が困難となり売り上げの減少に歯止めがかからないので、ECサイトの活用など非接触型の営業による国内に加え海外への販路開拓を支援する施策展開に努めるべきとの意見。 1 新型コロナウイルスの影響の長期化により県内事業者に幅広い影響が出ていることから、県内事業者の新たな販路開拓を図るため、大手ECサイト内において「新潟県ご当地モール」をリニューアルし、プロモーションを強化するとともに、民間企業2社と連携したアメリカ向け越境EC市場のテストマーケティング等により後押ししているところです。
 引き続き、県内経済の状況把握に努めながら、「新たな日常」に対応した県内事業者による非接触型の営業活動等の取組を支援してまいります。
農林水産部 1 県産米については、近年の需要減少傾向に加えコロナ禍における在庫の拡大によりさらなる価格の下落が懸念されるので、農家所得の安定的な確保に向け非主食用米又は園芸作物への転換や産地交付金の活用など需要の動向を見据えた施策を一層推進すべきとの意見。 1 新型コロナウイルス感染症の影響もあり、主食用米の在庫状況等を踏まえると、一層の価格下落が避けられない見通しにあることから、従来の産地交付金等の有効活用に加え、県独自で新たに措置した非主食用米等への作付転換支援等により、非主食用米へのインセンティブを確保し更なる転換を進めてまいります。
 あわせて、園芸振興基本戦略に沿って、稲作農家が安心して園芸を導入できるよう、栽培技術の習得支援や、機械化の推進・共同出荷施設の整備により、園芸に取り組みやすい環境づくりに努めるなど、米の需要動向を見据えた施策を一層進めてまいります。

 

建設公安委員会

 
関係部局 要望意見 処理状況
土木部
公安委員会
1 道路の区画線については、自動車の安全装置を的確に作動させるなど交通事故防止に一層寄与するので、適切な維持管理に向け必要な予算確保に努めるべきとの意見。 1 道路の区画線につきましては、安全で円滑な道路交通に必要な施設であることから、日々の道路巡視等の活動により区画線の損傷状況を把握し、維持管理に必要な予算を確保するよう努めてまいります。
土木部 1 公共工事の施工時期の平準化については、市町村発注分を含めさらなる推進が重要なので、国・市町村との連携による優良事例の情報共有や課題解決に向けた意見交換の場の設置など実情に即した取組の充実に努めるべきとの意見。 1 現在、国・県・市町村で構成する「北陸ブロック発注者協議会 新潟県部会」において、平準化に関する取組事例などについて情報共有を図っております。
 更に、地域機関と管内市町村で構成する「発注者協議会地域版連絡調整会議」において、各市町村が抱える課題の解決に向けた具体的な意見交換を行っており、引き続き、市町村も含めた平準化に関する取組の充実に努めてまいります。
交通政策局 1 小木・直江津航路については、航路の維持・確保に向けこれまでの行政支援を踏まえた対応が求められるので、地元市と連携のうえ佐渡汽船株式会社に対する経営改善への助言や導入予定船舶の詳細な確認など県が積極的に関与すべきとの意見。 1 佐渡航路の維持確保に向けて、小木直江津航路の収支改善を含め、佐渡汽船は将来を見据え、自立した安定的な経営を維持していくことが必要と考えております。このため、県としては、佐渡汽船が経営改善を円滑に進められるよう、引き続き、地元市や関係者等と連携していくとともに、今後の船舶導入にあたっては、佐渡汽船の経営に及ぼす影響や、佐渡航路の安定的な維持確保にどのように資するのか確認を行うなど、積極的な関与に努めてまいります。

 


令和2年12月定例会・情報項目一覧へ
新潟県議会インターネット中継のページへ<外部リンク>
新潟県議会のトップページへ