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令和2年12月定例会（陳情第23号）
第23号 令和2年11月25日受理 厚生環境委員会 付託
基礎年金支給額の改善を求める意見書提出に関する陳情
陳情者 全日本年金者組合新潟県本部 執行委員長 稲葉正美
（要旨）厚生労働省から発表された2014年「年金財政検証」では、公的年金制度の維持を目的とした給付調整が行われるため、低所得年金受給者への影響が大きく、生活保護世帯に移行する高齢者が増えた。全国政令都市20市は、2016年と2017年の二度にわたり、生活保護受給者の約5割が高齢者という実態から、「老齢基礎年金等の支給額を改善されるように」と、国へ「要望書」を提出した。
2019年「年金財政検証」でも、その基本的な給付調整の構図は変わらず、「基礎年金が30年で3割減」や「厚生年金は2047年度に2割減に」（新潟日報・朝日新聞、2019年8月28日付）と報じられ、高齢者は「生活不安」、若い世代は「将来不安」となり、年金制度への信頼を揺るがす事態となっている。
国民の年金不信を解消し、老後の安心をつくるには、抜本的な年金制度の拡充が求められる。とりわけ、すべての年金受給者にかかわる基礎年金の改善は急務である。政府もパート労働者の被保険者増での「被保険者変動率」アップによる調整率の改善、賃金引き上げによる保険料収入の増、非正規雇用者の契約更新時の正規への転換、高額所得者優遇の保険料限度額見直しなどによる収入増などに取り組んで来た。
今後は、政府が財政検証で示した基礎年金の大幅な減額を抑えるために、国民年金と厚生年金の財政統合による所得代替率の改善、200兆円余の年金積立金の活用による給付改善などでの年金不安の解消が重要と考える。新型コロナウイルス感染の全国的な拡がりによる経済不況が、年金受給者の生活に深刻な影響を及ぼしている今こそ、国民の年金不安をなくして老後の安心をつくるために、陳情する。
ついては、貴議会において、基礎年金支給額の改善を求める意見書を国に提出されたい。
