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令和2年12月定例会(総務文教委員長報告)
令和2年12月定例会 総務文教委員長報告
委員長 冨樫 一成
総務文教委員会における付託案件等の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。
まず、総務管理部関係として
県出資法人については、社会経済情勢の変化に即した見直しが求められるので、事業の有用性の検証や経営健全化に向けた運営指導など的確に対応すべきとの意見。
次に、教育委員会関係として
新潟県行財政改革行動計画に基づく文教施設の見直しに当たっては、将来にわたり設置目的にかなう県民サービスの提供が求められるので、収蔵品をはじめ財産管理や事業の方向性などを多角的に検討すべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党の党議結果並びに無所属委員の検討結果の報告を求めたところ、各党・無所属委員とも全議案いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
継続中の陳情令和元年第9号及び令和2年第3号については、継続審査。
請願第10号については、中学校全学年の35人以下学級の完全実施は諸事情から難しく、他の項目は対応済みであるため、請願第11号については、高等学校では、一定規模の集団の中で資質や能力を育むことが求められており「標準」とされる学級が妥当であり、他の項目は対応済みであるため、それぞれ不採択とすべきものと決した次第であります。
また、本委員会として、「地方自治体のデジタル化推進に向けた支援等を求める意見書」及び「拉致被害者全員の即時一括帰国を求める意見書」を発議することと決しました。
以上をもって、報告といたします。
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