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令和2年12月定例会（請願第10号）
第10号 令和2年11月25日受理 総務文教委員会 付託
子どもたちにゆきとどいた教育を！30人以下学級の実現、教職員定数の増加及び教育予算の増額を求めることに関する請願
請願者 教育をよくする新潟県民会議 代表 横山由美子 外80,810名
紹介議員 樋口秀敏君 小島晋君 池田千賀子君 高倉栄君 上杉知之君
大渕健君 長部登君 小山芳元君
（要旨）いじめによる自死や児童虐待・不登校の増加、子どもの貧困による教育格差の拡大等が大きな社会的問題となる中、私たちは、教職員が子どもたち一人ひとりに目をゆきとどかせ、じっくりと寄り添う時間の確保が必要だと考えている。そのためには、多くの保護者が望む30人以下学級について教職員定数を確保した上で実現することが望まれる。
新潟県では、今年度から「小学校３・４年生の35人以下学級完全実施（下限なし）」が実現しているが、その財源は教職員給与で計上されており、実質的な定数増にはつながっていない。また、依然として小学校５・６年生には下限25人の設定があるため、進級により学級減となることへの不安の声が数多く聞かれる。中学校においても現状は改善されておらず、教職員の配置状況はまだまだ十分とは言えない。子どもたちがゆたかな教育を受けられる環境を整えるためには、多くの保護者が望む30人以下学級を早急に実現させる必要がある。
年々増加する多様な子どもたちの心のケアや保護者のニーズにきめ細やかに対応するためには、養護教員・学校栄養教職員・事務職員の全校配置、寄宿舎も含めた特別支援に係る教職員の増員も不可欠である。また、「県立高校の将来構想」の再編整備により学校減や学級減が懸念される。子どもたちが地域の学校でともに学ぶ就学機会が保障され、地域や保護者の声も十分に反映した高校再編が求められている。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響で雇用も不安定な中、生活費に占める教育費の負担軽減を望む声も多くあがっている。県や市町村の教育予算を確保し、保護者の教育費の負担を軽減することが望まれる。
ついては、これらを具現化するため、貴議会において、次の事項に配慮されたい。
１ 少人数学級パイロット事業の検証結果をもとに30人以下学級の実現を進めること。また、小学校5・6年生、中学校全学年の35人以下学級を完全実施すること。
２ 子どもたち一人ひとりにゆきとどいた教育を実現するため、教職員増等を可能とする教育予算の増額を図ること。特に、養護教員・学校栄養教職員・事務職員の全校配置、寄宿舎も含めた特別支援に係る教職員を増員すること。
３ 高校再編については、就学機会の保障に十分配慮し、県民合意の高校改革を進めること。
４ 教育費の保護者負担を軽減するために、教育予算等を増額すること。
