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令和2年12月定例会（第29号発議案）
令和2年12月定例会で上程された発議案
地方自治体のデジタル化推進に向けた支援等を求める意見書
第29号発議案
地方自治体のデジタル化推進に向けた支援等を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和２年12月18日
提出者 総務文教委員長 冨樫 一成
新潟県議会議長 桜井 甚一 様
地方自治体のデジタル化推進に向けた支援等を求める意見書
新型コロナウイルス感染症への対応においては、行政のデジタル化の遅れなど、デジタル化の推進に関する課題が明らかになった。こうした課題に対処すべく、先に閣議決定された「令和３年度予算編成の基本方針」では､｢行政のデジタル化や規制改革を含め、集中投資・実装とその環境整備により、デジタル社会の実現を目指す」こととされた。また、政府の成長戦略会議が取りまとめた「実行計画」では、省庁の縦割りを打破し、官民のデジタル化を強力に推進する司令塔として、デジタル庁を来年に設立するほか、国・地方を通じたデジタル基盤の標準化等を推進する取組などを進めることとしている。
さらに、政府の第32次地方制度調査会が提出した「地方行政体制のあり方等に関する答申」では、想定される変化やリスクを踏まえた対応の一つとして地方行政のデジタル化が挙げられた。社会全体で徹底したデジタル化が進めば、東京一極集中による人口の過度の偏在の緩和や、これによる大規模な自然災害や感染症等のリスクの低減も期待できることから、地方自治体が直面する課題に対応するデジタル化を推進するため、国の果たすべき役割が重要となっている。
よって国会並びに政府におかれては、地方自治体のデジタル化を推進するため、業務プロセスや情報システムの標準化等については、各地方自治体の実情や意向を十分に踏まえ、住民等の利便性の向上や地方自治体の負担軽減など、高い効果が見込まれる事務を選定して取り組むとともに、地方自治体に十分な財政措置や人的支援を講ずるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年12月18日
新潟県議会議長 桜井 甚一
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山東 昭子 様
内閣総理大臣 菅 義偉 様
財務大臣 麻生 太郎 様
総務大臣 武田 良太 様
行政改革担当大臣 河野 太郎 様
デジタル改革担当大臣 平井 卓也 様
