令和2年9月定例会（総務文教委員長報告）

令和2年9月定例会　総務文教委員長報告

委員長　　冨樫　一成

　総務文教委員会における付託案件等の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。

　まず、総務管理部関係として

　県出資法人である佐渡汽船株式会社に対する点検評価の実施に当たっては、持続可能性の検証が求められるので、経営安定化に向け的確な課題把握と運営指導を行うべきとの意見。

　次に、教育委員会関係として

　公立高等学校入学者選抜特色化選抜において新設された社会貢献・地域探究については、目的意識を持った意欲的な生徒に特徴を分かりやすく伝えることが求められるので、各校における展望や取組実績を明確に示すべきとの意見。

　以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。

　次に、議案採決に先立ち、各党の党議結果並びに無所属委員の検討結果の報告を求めたところ、各党・無所属委員とも全議案いずれも原案賛成というものであります。

　次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。

　次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。

　継続中の陳情令和元年第９号及び令和２年第３号については、継続審査。

　請願第８号については、多様な人間関係を学び、切磋琢磨する経験を積むなどにより社会性を身につけるためには、一定規模の集団が必要であり、20人程度の学級には反対のため、請願第９号については、地方消費税は、県税収入の２割強を占める基幹税目となっており、引き下げとなった場合は、県財政に与える影響が大きいため、陳情第18号については、艦艇装備など防衛に関することは、国において適切に判断すべきものであるため、それぞれ不採択。

　残りの請願第６号については、願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。

　また、本委員会として、「地方分散型の社会構造を目指す施策推進を求める意見書」、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対応し地方財源の確保を求める意見書」、「拉致被害者全員の即時帰国を求める意見書」及び「私学助成の拡充に関する意見書」を発議することと決しました。

　以上をもって、報告といたします。

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