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令和2年9月定例会（請願第6号）
第6号 令和2年9月16日受理 総務文教委員会 付託
私学助成についての意見書提出に関する請願
請願者 新潟県私立中学高等学校協会 会長 上野順治
紹介議員 高橋直揮君 岩村良一君 尾身孝昭君 渡辺惇夫君
（要旨）本県の私立中学高等学校は、各々の建学の精神に基づき、特色ある教育を積極的に展開し、本県の公教育の発展に寄与している。
我が国が少子高齢化に進行する中で今後も持続可能な社会を継続するためには、Ｓｏｃｉｅｔｙ ５.0時代を担う子供たちに、変化に対応し想像力を発揮できる資質・能力を身に付けさせる必要があり、そのための教育環境の整備が最重要課題となっている。
今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により、日常生活でのデジタル技術の活用が進み、学校においてもＩＣＴを活用した同時双方向型のオンライン授業の取組が推進された一方で、学校間での教育のデジタル化の格差が鮮明になった。
今後は、新型コロナウイルスとの共存という「新しい生活様式」において、私立中学高等学校が今後とも公教育の発展に貢献していくためには、経常費助成の拡充による学校経営の安定的継続と、これからの公教育の基盤となるＩＣＴ環境の整備が喫緊の課題となっている。
私立中学高等学校はこれまで、授業料等の改定は極力行わず様々な自助努力を続けてきたが、この上更にＩＣＴ環境を整備し、教室及び体育館の換気・冷房設備等の整備を図るには、私立中学高等学校にとって限界とも言える状況にある。
我が国の将来を担う子供たちの教育環境の整備には、公教育の一翼を担う私立中学高等学校に対する助成措置の拡充が不可欠であり、このことは、各都道府県の所管事項であるものの、我が国の将来の発展に重要な役割を果たす教育に関する事柄であり、国の全面的な財政支援が求められる。
ついては、貴議会において、私立中学高等学校の教育の重要性に鑑み、教育基本法第8条の「私立学校教育の振興」を名実ともに確立するため、私立中学高等学校の私学助成に係る国庫補助制度が堅持され、より一層の充実が図られることを内容とした意見書を国に提出されたい。
