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令和2年9月定例会（第24号発議案）
令和2年9月定例会で上程された発議案
義務教育における少人数学級の実現を求める意見書
第24号発議案
義務教育における少人数学級の実現を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和２年10月16日
提出者 小山 大志 宮崎 悦男 松原 良道
与口 善之 斎京 四郎 高橋 直揮
皆川 雄二 小林 一大
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 桜井 甚一 様
義務教育における少人数学級の実現を求める意見書
政府の教育再生実行会議の初等中等教育ワーキング・グループは、９月８日に初会合を開き､｢ポストコロナ期も見据え、令和時代のスタンダードとしての『新しい時代の学びの環境の姿』を描き、特に、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備や関連する施設設備等の環境整備を進める」という方向性を確認した。
新型コロナウイルス感染症対策で「３密」を回避し、パソコン端末の活用も進める観点から、きめ細かな指導の充実を図ることが不可欠であり、１クラス30人以下の少人数学級の実現に向け、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（以下「義務標準法」という｡)の改正が必要である。また、少人数学級化は段階的に導入することとし、2021年度の予算編成過程で必要な財政措置を検討すべきである。
本県では、児童生徒一人一人に目が行き届くきめ細かな指導や、児童生徒の思考を深める授業づくりのため、小学校１、２年生における32人以下学級、小学校３年生から中学校３年生における35人以下学級を推進しており、限られた加配定数を有効に活用して、地域や学校の実情に合わせた教員配置を行っているが、十分には対応できていない。
よって国会並びに政府におかれては、少人数（30人）学級の実現に向け、義務標準法の改正を含む新たな教職員定数改善計画を早期に策定し、段階的かつ計画的に実施するとともに、所要の財政措置を講ずるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年10月16日
新潟県議会議長 桜井 甚一
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山東 昭子 様
内閣総理大臣 菅 義偉 様
財務大臣 麻生 太郎 様
文部科学大臣 萩生田 光一 様
