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令和2年9月定例会（第22号発議案）
令和2年9月定例会で上程された発議案
私学助成の拡充に関する意見書
第22号発議案
私学助成の拡充に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和２年10月16日
提出者 総務文教委員長 冨樫 一成
新潟県議会議長 桜井 甚一 様
私学助成の拡充に関する意見書
本県の私立中学高等学校は、各々の建学の精神に基づき、特色ある教育を積極的に展開し、本県の公教育の発展に寄与している。
少子高齢化が進行する中で、我が国が今後も持続可能な社会を継続するためには、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代を担う子どもたちに、変化に対応し、想像力を発揮できる資質・能力を身につけさせる必要があり、そのための教育環境の整備が最重要課題となっている。
今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により、日常生活でのデジタル技術の活用が進み、学校においてもＩＣＴを活用した同時双方向型のオンライン授業の取組が推進された一方で、学校間での教育のデジタル化の格差が鮮明になってきている。
今後は、新型コロナウイルスとの共存という「新しい生活様式」において、私立中学高等学校が引き続き公教育の発展に貢献していくためには、経常費助成の拡充による学校経営の安定的継続と、これからの公教育の基盤となるＩＣＴ環境の整備が喫緊の課題となっている。
私立中学高等学校はこれまで、授業料等の改定は極力行わず様々な自助努力を続けてきたものの、さらにＩＣＴ環境を整備し、新型コロナウイルス対策のための教室及び体育館の換気・冷房設備等の整備を図るには、限界とも言える状況にある。
公教育は、国の礎であり国家百年の大計であることから、私立中学高等学校に対する助成の充実については、国の責務として万全の措置がなされなければならない。
よって国会並びに政府におかれては、教育基本法第８条及び教育振興基本計画の趣旨に則り、私学助成に係る国庫補助制度を堅持するとともに、より一層の充実を図るよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年10月16日
新潟県議会議長 桜井 甚一
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山東 昭子 様
内閣総理大臣 菅 義偉 様
財務大臣 麻生 太郎 様
総務大臣 武田 良太 様
文部科学大臣 萩生田 光一 様
