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令和2年9月定例会（第20号発議案）
令和2年9月定例会で上程された発議案
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対応し地方財源の確保を求める意見書
第20号発議案
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対応し地方財源の確保を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和２年10月16日
提出者 総務文教委員長 冨樫 一成
新潟県議会議長 桜井 甚一 様
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対応し地方財源の確保を求める意見書
地方自治体は、医療・介護など社会保障への対応、子育て支援策の充実、地域交通の維持・確保、災害対応など、多くの課題への対応が求められている中、今般の新型コロナウイルス感染症が発生した。感染症対策は長期化することも予想され、暮らしに影響を受けている住民への対応に加え、深刻な打撃を受けている地域経済に対し、効果的な対応が求められている。
一方で、税収は大きく落ち込むことが予想され、増大する行政需要に十分な対応ができるか懸念されるところである。
よって国会並びに政府におかれては、2021年度の政府予算と地方財政の検討にあたっては、歳入・歳出を的確に見積もり、下記の事項を確実に実現されるよう強く要望する。
記
１ 感染症対策、地域経済対策、社会保障、防災、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額を確保すること。
２ 「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」や「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」については、今年度の補正予算にとどまらず、感染状況や地方自治体における財政需要を把握しつつ、2021年度予算においても同制度を継続するとともに、国の責任において十分な財源を確保すること。
３ 地方の財源としては大きい地方消費税が減収となることが予想されることから、減収補填債の対象となる税目に地方消費税も含めるなど、弾力的に対応すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年10月16日
新潟県議会議長 桜井 甚一
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山東 昭子 様
内閣総理大臣 菅 義偉 様
財務大臣 麻生 太郎 様
総務大臣 武田 良太 様
厚生労働大臣 田村 憲久 様
経済財政政策担当大臣 西村 康稔 様
