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令和2年9月定例会（第19号発議案）
令和2年9月定例会で上程された発議案
地方分散型の社会構造を目指す施策推進を求める意見書
第19号発議案
地方分散型の社会構造を目指す施策推進を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和２年10月16日
提出者 総務文教委員長 冨樫 一成
新潟県議会議長 桜井 甚一 様
地方分散型の社会構造を目指す施策推進を求める意見書
新型コロナウイルス感染症の発生は、これまで日本が抱えていた社会的リスクと課題を明らかにした。狭い範囲に人口が集中している大都市圏はいわゆる「３密」になりやすく、このことが感染拡大の背景にあると推測される。一方で、社会インフラが必ずしも十分ではなく課題もあるが、在宅勤務・テレワークや自宅における学習など、新しい生活様式や働き方が生まれてきている。
このようなことを経験した日本社会は、既に、企業においてはオフィスの縮小や地方移転、個人レベルでも都市以外に住まいを移すなどの動きが出始めており、かつてはなかった東京における転出超過も発生している。今や国民は「都市集中型社会」のリスクを認識しており、自然な流れの中で「地方分散」が動き始めている。
これまでも地方においては、長年の課題であった人口流出に歯止めをかけるための施策が講じられてきた。国は地方の施策を後押しすることにとどまらず､「地方分散」が我が国の危機管理と安全保障に欠かせないという観点で､｢地方分散型の社会構造を目指す」ことを明確に打ち出すべき時が来ている。
よって国会並びに政府におかれては、我が国の危機管理と安全保障の観点から、「都市集中型社会」から「地方分散型の社会構造を目指す」ことを明確に示すとともに、効果的に地方分散が進むための施策を積極的に講ずることを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年10月16日
新潟県議会議長 桜井 甚一
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山東 昭子 様
内閣総理大臣 菅 義偉 様
総務大臣 武田 良太 様
地方創生担当大臣 坂本 哲志 様
