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令和2年6月定例会(要望意見処理状況)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0291411 更新日:2020年6月16日更新

令和2年2月定例会常任委員会の要望意見に対する処理状況

本定例会以前の常任委員会の要望意見に対する処理状況を掲載しています。

総務文教委員会

 
関係部局 要望意見 処理状況
総務管理部
  1.  行財政改革の取組に当たっては、財政危機に対する県民のさらなる理解と協力が求められるので、地域振興局単位での説明会の開催やSNSを活用した分かりやすい解説による情報発信などさまざまな手法により、一層説明を尽くすべきとの意見。
  1.  行財政改革に関する県民説明会につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の取組状況を踏まえつつ、地域振興局単位での開催に向けて準備を進めております。
     また、本県の財政状況や行財政改革行動計画の取組状況について解説する動画を作成し公開したところですが、引き続き、県民の皆様により一層の理解が得られるよう取り組んでまいります。
教育委員会
  1.  ICT教育の推進に当たっては、主体的・対話的な深い学びの実現はもとより教育環境に係る地域間格差の改善に寄与することが期待されるので、目指す姿や経費負担など今後の整備に向けた方針を広く検討すべきとの意見。
  1.  ICT教育の推進が、新しい時代に求められる学びの実現につながるとともに、教育環境の格差是正や非常災害時における学びの保障にも寄与することを踏まえ、普通教室への電子黒板整備と3人に1台分の学習用タブレット端末の整備を6月議会補正予算案に計上したところです。
     こうした環境を生かしながら、高等学校においては生徒所有の情報端末も活用する形で1人1台化を進めていくこととし、他のICT機器との連携による効果的な活用方法や、そのための教員の資質向上などについて、引き続き検討を進めてまいります。
  1.  新型コロナウイルス感染症対策のための学校の一斉臨時休業については、授業時数の不足を補う学習機会の確保が求められるので、新年度における夏季休業期間の短縮の検討など実情に即した柔軟な対応に努めるべきとの意見。
  1.  学習機会の確保については、文部科学省の通知に基づき、児童生徒や教職員の負担を配慮した上で、時間割の工夫、学校行事の精選、夏季休業及び土曜の授業実施等、学習の遅れを補うための措置を講じるよう、県立学校長や市町村教育委員会に対して指導・助言しております。

 

厚生環境委員会

 
関係部局 要望意見 処理状況
防災局・ 
福祉保健部
  1.  新型コロナウイルス感染症への対応に当たっては、さまざまな情報のはんらんによる県民の不安払拭が急務なので、テレビ等を活用した県による発信とともにワンストップの相談窓口の設置など関係部局はもとより国・市町村との緊密な連携のもと正確な情報提供に一層努めるべきとの意見。
  1.  新型コロナウイルス感染症に関する情報提供については、正確な情報を県民に伝えるため、県ホームページに専用ページを設けたほか、テレビCMや新聞広告、市町村長等との共同宣言、道路管理者等と連携した情報発信など、国・市町村等と連携した取組を実施しております。
     また、福祉保健部・防災局等において、目的に応じたコールセンターを開設し、きめ細やかな対応に努めております。
福祉保健部
  1.  本県の深刻な医師不足については、安定的で持続可能な医療提供体制の実現が危惧されるので、共通の危機感を持つ他県との連携による国への強力な働きかけとともに修学資金貸与制度のさらなる充実や県内高校生への医師の魅力発信など若年層に対する取組を一層強化すべきとの意見。
  1.  医師不足の解消については、現行の制度、枠組の下では、本県単独での取組のみでは限界があることから、今年1月に発足させた「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会」の枠組を十分に活用するなど、本県同様に医師不足に直面する県と連携しながら、実効性のある制度改革の実現に向けて、国に対し、強力に働きかけてまいります。
     また、今年度、医学部地域枠の拡充や新たな修学資金を設置したところであり、県内高校生への医師の魅力発信などとともに、医師確保の取組を強化してまいります。

 

産業経済委員会

 
関係部局 要望意見 処理状況
産業労働部
  1.  県内経済については、新型コロナウイルス感染症や記録的な少雪によるさまざまな事業活動への深刻な影響が拡大しているので、業界団体との連携のもと的確な情報の収集はもとより経営者の希望に添う融資制度の構築などさらなる対策に万全を期すべきとの意見。
  1.  新型コロナウイルス感染症拡大や記録的な少雪に伴う県内経済への影響については、個別企業はもとより、商工団体や県内金融機関等との意見交換、ヒアリング等を通じて、県への要望等も含め情報収集してまいりました。
     その対策として、民間金融機関を通じた実質無利子・保証料ゼロの県制度融資を創設し、運転資金や設備資金等の希望に幅広く対応するなどセーフティネット対策に万全を期すとともに、国に対し支援制度の要件緩和や拡充、追加の経済対策の実施等について、県として要望するほか、全国知事会を通じて要請したところです。
     今後も、県内経済の状況把握に努めながら、セーフティネットによる経営の下支えや経済の回復に向けた取組など、県としてできうる対策を実施していくとともに、全国知事会とも連携しながら、国に対して、必要な対策についても要請してまいります。
観光局
  1.  本県の観光産業については、通年での安定的な入込客数の確保が求められるので、コンテンツのさらなる磨き上げに加えSNSによる戦略的な発信などグリーンシーズンを含む魅力的な観光ブランドの構築を強力に推進すべきとの意見。
  1.  通年で安定的な入込客数を確保するため、地域固有の観光資源の魅力向上や受入体制整備の支援に取り組んでいるところです。
     あわせて、新型コロナウイルス感染症の収束状況を見極めつつ、インフルエンサーや本年発行される「ミシュランガイド新潟2020特別版」等を活用し、「食」や「食文化」を中心とした本県の魅力を国内外に発信することで、グリーンシーズンを含む魅力的な観光ブランドの構築を進めてまいります。
農林水産部
  1.  鳥獣被害対策支援センターについては、頻発する野生鳥獣の被害から県民の安全・安心な生活を守ることが求められるので、関係部局の取組の統括的な調整による地域の鳥獣被害対策チームの支援や駆除を行う人材の育成など効率的・効果的な対策の展開に努めるべきとの意見。
  1.  県では、野生鳥獣の生息域拡大に伴って増加する人身被害や農作物被害の拡大防止を図るため、本年4月に鳥獣被害対策支援センターを設置したところです。
     野生鳥獣の被害防止対策の推進に当たっては、本センターが中心的な役割を担い、これまでの対症療法だけでなく、中長期的な方針のもとでの捕獲強化や人材育成などの取組も進めるとともに、地域振興局と市町村等関係者で構成される鳥獣被害対策チームの実働を後押しすることで、関係者とともに総力を挙げて被害対策に取り組み、県民の安全・安心を確保してまいります。

 

建設公安委員会

 
関係部局 要望意見 処理状況
交通政策局
  1.  地域公共交通の確保・充実に当たっては、人口減少問題をはじめ多岐にわたる課題解決への対応が求められるので、利便性向上に資する新たなモビリティサービス導入推進など実情に即した支援に一層努めるべきとの意見。
  1.  人口減少等による利用者の減少などにより、地域の移動手段の維持・確保が厳しさを増している中、従来のバス路線の維持や、地域の実情に応じた移動手段の導入等に対する支援に加え、自動運転やMaaS等の新たなモビリティサービスの導入や実証実験に対する支援など、国や市町村と連携を図りながら、地域公共交通の確保と充実に努めてまいります。
公安委員会
  1.  交通信号機の設置・撤去に当たっては、安全・安心の確保に向け現場の実情に精通する住民の理解が不可欠なので、要望に対するきめ細やかな対応とともに必要性の判断に係る合意形成のもと地域の意向を踏まえ取り扱うべきとの意見。
  1.  県警察におきましては、地域住民の皆様からの信号機設置要望について、警察庁が示した「信号機設置の指針」を踏まえ、交通量や交通事故の発生状況等の交通実態を調査・分析し、交通の安全と円滑のため、総合的に必要と判断したところに設置しているところです。
     また、道路交通環境の変化等により、必要性が低下したと認められる信号機につきましては、代替する交通安全対策を検討し、地域住民に丁寧に説明した上で、合意が得られた場合に撤去することとしております。
     今後も、地域の皆様に丁寧な説明を行いながら、安全で円滑な交通環境の整備に努めてまいります。
  1.  重大事故防止に向けた交通安全対策については、厳しい財政状況のもと実効性の高い施策の実施が求められるので、通学・通勤時間帯に警察官の姿を見せる活動の強化など悪質・危険行為の未然の抑止に重点を置くべきとの意見。
  1.  県警察におきましては、きめ細かな交通事故分析を行い、その結果に基づいて対策の重点となる時間帯や路線を選定し、警察官の姿を見せる活動や、交通指導取締り等の総合的な街頭活動を積極的に推進しているところ、こうした活動は悪質・危険行為の抑止や、重大事故の未然防止に一定の効果があるものと認識しております。
     今後も引き続き、きめ細かな交通事故分析に基づき、警察官の姿を見せる活動とともに交通指導取締り等、総合的な交通事故防止対策を推進してまいります。
  1.  県警察が行う公共工事の入札制度については、品質確保の促進がさらに求められるので、適切な関係書類に基づく十分な積算を踏まえた予定価格の設定など適正な施工に向け運用に一層配慮すべきとの意見。
  1.  県が発注する工事につきましては、発注する各部局が品確法の趣旨・目的に沿った仕様や積算を定めております。県警察が行う工事につきましては、各工事の特性や入札・契約実績等を踏まえて仕様や入札制度を運用しております。引き続き、適正な施工に向け必要な対応を行ってまいります。

 


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