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令和2年6月定例会（第16号発議案）
令和2年6月定例会で上程された発議案
国民の命と健康を支える医療機関への支援を求める意見書
第16号発議案
国民の命と健康を支える医療機関への支援を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和２年７月３日
提出者 樋口 秀敏 上杉 知之 大渕 健
賛成者 小島 晋 池田 千賀子 高倉 栄
長部 登 小山 芳元 小泉 勝
杉井 旬 重川 隆広 秋山 三枝子
片野 猛 市村 浩二 安沢 峰子
遠藤 玲子 佐藤 浩雄 小島 義徳
佐藤 久雄 渡辺 和光 飯野 晋
新潟県議会議長 岩村 良一 様
国民の命と健康を支える医療機関への支援を求める意見書
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に、すべての医療機関は全力を挙げて取り組んできた。しかし、新型コロナウイルス感染症への対応が長期化するに伴い、外来及び入院患者数は減少し、病院の経営を厳しくさせている。
新潟県の調査では、感染者などを受け入れている病院の４割で、外来及び入院患者数が急減したことから、４月の利益が前年同月より50％以上減っていることが明らかになった。また、新潟県保険医会が行ったアンケートに回答した医科の86％、歯科の84％が４月の外来患者数が前年同月に比べて減ったと答えている。感染することを心配して受診を控える人が急増したことに加え、感染症患者受入病院では、患者受入れに備えて病床を空けるとともに、入院患者を制限してきたことが経営を悪化させている。
政府は５月25日、新型コロナウイルス感染症の重症患者の治療に対する診療報酬を３倍に引き上げることを決めたが、重症者の治療には多くの人手がかかり、今回の引上げでは不十分である。また、第２次補正予算の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金に空床確保料を補助することなどが盛り込まれたが、患者減少などには対応していない。全国知事会は国に対し、経営が圧迫されている医療機関への支援を申し入れるとともに、６月19日に開催された国との意見交換会において、地域医療を担う多くの医療機関の経営が厳しくなっており、次の感染の波に備えるためにも継続的な支援を行うよう求めている。財政的な支援がなければ、感染症患者受入病院だけでなく、多くの医療機関は経営の継続が困難となり、医療崩壊につながりかねず、一日も早い経営支援が求められている。
よって国会並びに政府におかれては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で経営環境が悪化している歯科を含む医療機関の経営を支えるため、国民の命と健康を支える医療機関等への交付金制度を早期に創設することを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年７月３日
新潟県議会議長 岩村 良一
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山東 昭子 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
総務大臣 高市 早苗 様
厚生労働大臣 加藤 勝信 様
