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令和2年6月定例会（第13号発議案）
令和2年6月定例会で上程された発議案
防災・減災、国土強靱化対策の継続的な推進を求める意見書
第13号発議案
防災・減災、国土強靱化対策の継続的な推進を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和２年７月３日
提出者 冨樫 一成 笠原 義宗 中村 康司
高橋 直揮 宮崎 悦男 皆川 雄二
佐藤 純
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 岩村 良一 様
防災・減災、国土強靱化対策の継続的な推進を求める意見書
近年、全国各地で大規模な地震や記録的な集中豪雨等による甚大な被害が相次ぎ、気候変動の影響により､｢数十年に一度｣､｢想定外」と言われる大規模な自然災害が懸念されている。
このため、国においては「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」を決定し、地方もこれを活用することで、特に緊急的に実施すべき対策を集中的に進めることができている。
しかしながら、昨年、本県を含め全国各地で猛威を振るった東日本台風では、多数の国民が犠牲となるなど甚大な被害が生じ、いまだ多くの被災者が困窮している。
激甚化・頻発化する自然災害から国民の生命財産を守り、安全・安心を確保するためには、防災・減災対策の強化は不可欠である。
特に本県は、広い県土と長大な河川等を有し、低平地に人口や資産が集中しているほか、県土の約８割が脆弱な地質からなる中山間地であるため、洪水や土砂災害等の自然災害リスクが非常に高く、地震や豪雨等による数多くの災害が発生していることから、河川改修や土砂災害対策などの公共投資が強く望まれている。
また、全域が豪雪地帯に指定されている本県において、冬期における安全・安心な道路交通を確保するための道路整備や除雪等に加え、急速に劣化が進むインフラ施設の老朽化対策の充実が強く求められている。
よって国会並びに政府におかれては、激甚化・頻発化する自然災害に対応するための防災・減災対策や、インフラ施設の老朽化対策を重点的かつ継続的に実施できるよう､｢防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」の終了後も引き続き必要な予算を確保するとともに、地方財政措置の拡充などによる更なる負担軽減を図るなど、防災・減災、国土強靱化対策の充実・強化を推進するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年７月３日
新潟県議会議長 岩村 良一
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山東 昭子 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
総務大臣 高市 早苗 様
農林水産大臣 江藤 拓 様
国土交通大臣 赤羽 一嘉 様
