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令和2年6月定例会（第11号発議案）
令和2年6月定例会で上程された発議案
新型コロナウイルス感染症による地域経済への影響の克服と地域経済の持続的発展に向けた経済環境の整備を求める意見書
第11号発議案
新型コロナウイルス感染症による地域経済への影響の
克服と地域経済の持続的発展に向けた経済環境の整備
を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和２年７月３日
提出者 冨樫 一成 笠原 義宗 中村 康司
高橋 直揮 宮崎 悦男 皆川 雄二
佐藤 純
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 岩村 良一 様
新型コロナウイルス感染症による地域経済への影響の
克服と地域経済の持続的発展に向けた経済環境の整備
を求める意見書
新型コロナウイルスの世界的な流行に伴う外出制限や入国規制など経済活動の大幅な停滞により、世界経済は急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある。
我が国においても、昨年の消費増税に加え、政府の緊急事態宣言に基づく休業要請や外出自粛要請等により、経済活動の大幅な縮小や停滞が長期化している状況にある。
そのため、観光関連産業や飲食・サービス業、製造業などの幅広い業種で深刻な影響が広がっており、地域経済を支える中小企業・小規模事業者や農林漁業者、地域経済の基盤を構成する交通事業者は、事業の存続にも関わる重大な事態に直面していることから、地域経済への影響を最小限にとどめる対策を速やかに講ずる必要がある。
また、我が国の人口が平成20年をピークに減少局面に入っている中で、地方における経済の好循環が実現しなければ、人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる「負のスパイラル」に陥るリスクも懸念される。
このため、地域経済を支える中小企業等の収益拡大と適切な労働分配によって、賃金水準の向上が図られ、消費拡大へとつながるよう、経済の好循環を早期に確立することが不可欠である。
よって国会並びに政府におかれては、新型コロナウイルス感染症の拡大による地域経済への影響を克服するための対策を講ずるとともに、終息後において、地方における経済の好循環を確立できる環境を早期に整備し、もって地域経済の持続的発展を図るため、適切な経済財政政策を実施するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年７月３日
新潟県議会議長 岩村 良一
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山東 昭子 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
厚生労働大臣 加藤 勝信 様
経済産業大臣 梶山 弘志 様
国土交通大臣 赤羽 一嘉 様
経済財政政策担当大臣 西村 康稔 様
