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令和2年6月定例会（第10号発議案）
令和2年6月定例会で上程された発議案
新たな過疎対策法の制定を求める意見書
第10号発議案
新たな過疎対策法の制定を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和２年７月３日
提出者 冨樫 一成 笠原 義宗 中村 康司
高橋 直揮 宮崎 悦男 皆川 雄二
佐藤 純
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 岩村 良一 様
新たな過疎対策法の制定を求める意見書
過疎地域は、我が国の豊かな自然と美しい景観を維持するとともに、古来よりの文化と伝統を継承し、良質な水やエネルギー、食料などを供給してきた。また、過疎地域にある広大な森林が地球温暖化の防止に貢献するなど、我々国民が生活を営む上で必要な多くの事柄に関して、大きな役割を果たしてきたところである。
過疎地域においては、これまで過疎地域自立促進特別措置法に基づく総合的な過疎対策事業を実施してきたところであるが、依然として人口減少や少子高齢化が進展し、産業の振興、集落機能の維持などについて問題を抱えている。
一方で、過疎地域は国土強靱化、食料自給率の向上、生活や文化の多様性の保持などにおいて大きな役割を担っていることから、引き続き総合的な過疎対策の継続・充実化を図る必要がある。
よって国会並びに政府におかれては、過疎地域の諸課題を解決するため、令和２年度末に失効する現行過疎地域自立促進特別措置法に代わる新たな法律を制定するとともに、現行法第33条に規定するいわゆる「みなし過疎」と「一部過疎」に該当する市町村は引き続き過疎地域の対象とするほか、地方交付税の算定における過疎地域をはじめとした条件不利地域への配慮や過疎対策事業債の必要額の確保など、財政措置の更なる充実・強化を図り、総合的な過疎対策を実施するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年７月３日
新潟県議会議長 岩村 良一
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山東 昭子 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
総務大臣 高市 早苗 様
農林水産大臣 江藤 拓 様
国土交通大臣 赤羽 一嘉 様
