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令和2年2月定例会(要望意見処理状況)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0255085 更新日:2020年2月17日更新

令和元年12月定例会常任委員会の要望意見に対する処理状況

本定例会以前の常任委員会の要望意見に対する処理状況を掲載しています。

総務文教委員会

 
関係部局 要望意見 処理状況
知事政策局 1 知事政策局の組織改正に当たっては、人口減少など喫緊の課題に対応する政策立案調整機能の強化が求められるので、施策展開の方向性を取りまとめる権限と責任の明確化を図るべきとの意見。 1 今回の組織改正では、全庁的な政策立案調整機能を強化するとともに、行財政改革行動計画の目標達成に向けて、一層効率的に取組を推進する体制に見直したところです。
 知事政策局については、重点事業に関する予算調整権限を総務管理部に移管した上で、新潟県総合計画の実現に向けて県政の重要課題に迅速かつ的確に対応していくため、各部局と連携しながら県の重要施策を企画立案し、推進していくこととして、権限と責任の明確化を図ったところです。
総務管理部 1 投資事業については、将来の公債費の実負担を見据えつつ防災・減災対策など着実な進捗が求められるので、有利な財政措置がある国の補正予算の積極的な活用により必要な事業規模の確保に努めるべきとの意見。 1 投資事業については、今後、公債費の実負担を見据えた上で、投資の事業量を管理していくことが必要と認識しており、公債費負担適正化計画案を策定いたしました。
 新年度予算の編成にあたっては、令和元年度の国の補正予算などの地方財政措置の手厚い有利な財源を活用し当初予算と補正予算を一体として予算編成を行うことにより、将来の実負担を抑制しつつ、防災・減災対策などの必要な事業を実施していくための事業規模の確保を行ったところです。

 

厚生環境委員会

 
関係部局 要望意見 処理状況
防災局 1 原子力災害時の避難については、さきに実施した原子力防災訓練を踏まえ避難計画の実効性を高めることが必要なので、明らかとなった課題の解決はもとより自家用車による訓練の実践などさまざまな場面を想定した対応力の強化を図るべきとの意見。 1 原子力災害時の避難計画については、訓練等で明らかになった課題に取り組み、その結果を適宜計画へ反映することによって実効性を高めてまいります。
 今後の訓練については、段階的に条件を変えながら、様々な想定で訓練を重ねることによって原子力災害時の対応力の向上を図ってまいります。
福祉保健部 1 地域で必要とされる医療提供体制の確保に当たっては、人口減少や医師不足などさらに加速する環境の変化に対応した地域医療構想調整会議における議論の前進が求められるので、住民への丁寧な説明と理解のもと県全体の動きをとらえつつ調整役としての機能を積極的に発揮すべきとの意見。 1 地域で必要とされる持続可能な医療提供体制を確保していくことが何よりも重要であると考えており、人口減少等の環境変化や県全体の動きをとらえながら、地域医療構想調整会議での議論が前進するよう、引き続き調整役としての役割を果たしてまいります。
 また、地域住民に対しましても、適時適切な情報提供を行い、理解を得られるよう努めてまいります。

 

産業経済委員会

 
関係部局 要望意見 処理状況
産業労働部 1 商工団体への県単独補助金の見直しに当たっては、急激な削減により中小組織の運営に直結する深刻な影響が危惧されるので、広域連携をはじめ効率的な体制づくりに向けた支援と併せ関係者との丁寧な協議に基づいた段階的な実施など実情を踏まえた対応に努めるべきとの意見。 1 商工団体への補助金の見直しに当たっては、小規模事業者に対する経営支援に係る業務量が全国水準となることを念頭に、地域の事業者が必要とする多様なサービスを、より効率的・効果的に提供できる組織体制にするという観点で協議を進めてまいりました。
 組織運営への影響や広域連携をはじめ効率的な体制づくりといった観点等も踏まえ、関係者と丁寧な協議を重ねた結果、見直しについて一定の合意を得たところです。
 今後は、中長期的な観点から、組織のあるべき将来像について商工団体と協議を行い、引き続き、効率的・効果的な経営支援体制の構築に向け、適切に対応してまいります。
農林水産部 1 野生鳥獣については、被害拡大に伴う対策強化により捕獲数のさらなる増加が見込まれるので、ジビエ利用拡大に向けた環境整備など地域資源として一層の有効活用を図る方策を検討すべきとの意見。 1 捕獲した野生鳥獣のジビエとしての利活用につきましては、ジビエ利活用の観点で有効とされる、罠による捕獲技術や解体方法等に関する研修会を開催しているところです。
 また、上越地域などにおいて導入事例のある、ジビエ処理施設等の整備を支援し、ジビエの利用拡大に向けた環境整備を進めるとともに、地域の魅力的な食材の一つとして産地見学会の取組等を通じて情報発信してまいります。

 

建設公安委員会

 
関係部局 要望意見 処理状況
土木部 1 治水対策については、先般の台風19号の被害を踏まえ防災・減災へのさらなる取組強化が必要なので、国の直轄事業負担金を含む所要の事業費確保により甚大な浸水被害箇所への対応など着実に事業を推進すべきとの意見。 1 激甚化・頻発化する自然災害から県民の命と暮らしを守るため、引き続き創意工夫しながら効果的に事業を進めるとともに、有利な財源の確保に努め、ハード・ソフト両面から治水対策をはじめとした防災・減災対策を着実に進めてまいります。
土木部 2 公共工事に係る入札制度については、競争性・公平性・透明性の確保はもとより建設産業の実情に即した運用が求められるので、本県の最低制限価格設定の経緯に加え依然として厳しい経営状況などを踏まえた検証により的確な対応に努めるべきとの意見。 2 公共工事の入札制度については、他都道府県の低入札対策の実施状況や建設業界の状況を調査した上で、外部有識者にも意見を伺いながら対応を検討してまいります。
交通政策局 1 新潟空港へのアクセス整備に係る実証実験に当たっては、県外高速バスの直通化や早朝航空便への対応など新たな取組を空港利用者の着実な増加につなげることが重要なので、積極的な周知広報活動と併せ事業効果の詳細な検証・分析により実効性を高めるべきとの意見。 1 県外高速バスの直通化や早朝航空便への対応などに関する周知広報活動については、関西でのPRイベント実施やメディア記事掲載を通じた周知のほか航空会社と連携した利用促進の取組など、引き続き空港アクセスの積極的な周知広報に努めるとともに、利用状況を調査し、事業効果の検証・分析を行うことにより、実効性を高める取組に繋げてまいります。

 


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