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令和2年2月定例会（陳情第2号）
第2号 令和元年12月2日受理 建設公安委員会 付託
「嫌がらせ犯罪」の撲滅を求める意見書提出等に関する陳情
陳情者 特定非営利活動法人テクノロジー犯罪被害ネットワーク 理事長 石橋輝勝
第２号 令和元年１２月２日受理 建設公安委員会 付託
「嫌がらせ犯罪」の撲滅を求める意見書提出等に関する陳情
陳情者 特定非営利活動法人テクノロジー犯罪被害ネットワーク 理事長 石橋輝勝
（要旨）特定個人に対する嫌がらせ行為（ストーカー行為、いじめ行為、迷惑行為等）は報道されているように辛辣さを増して深刻なものとなっている。当ＮＰＯが調査した「嫌がらせ犯罪」では、さらに悪質化して、以下のように組織的・計画的に行なわれるようになっている。ある特定個人に対し、相当数の人間が（(1)集団性）、四六時中（(2)継続・反復性）、つきまとい（(3)ストーカー性）、なにかしようとする絶妙のタイミングで嫌がらせを働いてくる（(4)タイミング性）。そのタイミングは絶えず監視していなければできないこと（(5)監視性）、室内の行動を走査してその行動に合わせてなんらかの反応をするようにプログラムされた監視システムがなければできない嫌がらせがある（(6)システム性）。しかもその嫌がらせは遠方に移動しても引っ越しても行なわれることから、連絡網を完備した（(7)ネットワーク性）、全国的組織網がなければできない犯罪である（(8)組織性）。そして行われている嫌がらせの内容が外国被害者の例と照らして類似していることからマニュアルがあることも想像できるようになった（(9)マニュアル性）。しかもこの犯罪は４０年を超える歴史があること（(10)歴史性）も分かってきた。これら１０の特徴すべてが非常識で貫かれている（(11)非常識性）。このような１１の特徴をもって行われているのが「嫌がらせ犯罪」である。当ＮＰＯでは２０００名を越える当該被害者を確認しており、うち１４名が新潟県在住である。そしてこの犯罪が結果する、追い込まれての自殺、パニックに陥っての精神病院への収容、忍耐の限界を超えて犯罪への発展、恐怖で外出できなくなる引きこもりと、今日解決を迫られている４つの社会問題と合致していることも分かってきた。このことからも被害者に生じている被害が深刻で速やかなる対応が求められていることがお分かりいただけると思う。当該四大社会問題（自殺者の増加・精神疾患患者の増加・信じ難い凶悪犯罪の増加・引きこもりの増加）には国も地方も共に取り組んでいるのだから、それらの一要因としてある「嫌がらせ犯罪」にも国・地方共に取り組むべきである。
ついては、貴議会において、次の事項に配慮されたい。
１ 全新潟県議会議員が「嫌がらせ犯罪」を認識すること。
２ 全新潟県職員が「嫌がらせ犯罪」を認識するように花角知事に要請すること。
３ 精神疾患患者・自殺者・信じ難い凶悪犯罪・引きこもりの増加を抑制するためにその一要因としてある「嫌がらせ犯罪」の撲滅にも取り組むこと。
４ 花角知事と共に県警本部長に「嫌がらせ犯罪」の撲滅に努めるよう要請すること。
５ 花角知事と共に国に「嫌がらせ犯罪」の撲滅に努めるよう要請すること。
６ 「嫌がらせ犯罪」を取り締まる条例を制定すること。
７ 「嫌がらせ犯罪」に関するさらなる詳細は、花角知事宛て提出「テクノロジー犯罪と嫌がらせ犯罪を撲滅するための要望書」及び添付資料、当ＮＰＯホームページ掲載「第１２回テクノロジー犯罪被害フォーラム」の録画をご覧いただきたい。また「嫌がらせ犯罪」の説明の場を新潟県議会で設けること。
また、「嫌がらせ犯罪」を取り締まる法を整備することを求める意見書を国に提出されたい。
