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令和2年2月定例会（陳情第1号）
第１号 令和元年１２月２日受理 建設公安委員会 付託
「テクノロジー犯罪」の撲滅を求める意見書提出等に関する陳情
陳情者 特定非営利活動法人テクノロジー犯罪被害ネットワーク 理事長 石橋輝勝
（要旨）科学技術の発展によって人間に危害を加える武器が進化してきている。在キューバ米国大使館員及びその家族に発生した脳機能障害には、音響兵器、あるいはマイクロ波兵器の使用が報道されている。特定個人に対し見えない媒体を用いて遠隔から攻撃する「テクノロジー犯罪」は当ＮＰＯが２０年来主張してきたもので、それは人間の三欲・生理機能・五感・感情・疾病・筋肉や運動機能を操作し、さらには思考まで操作するように、人間のあらゆる機能に影響を及ぼせるレベルに達していると考えられる。これを可能にするサイバネティクス技術は７０年来軍事技術として密かに開発されてきたもので、人工衛星を用いたサベイランステクノロジーと一体となって、国境を越えて行なうこともでき、小型化して近隣から諜報活動として行なうこともできることが各種資料から明らかになってきた。かかる現実に光を当てずにいることは県民を説明しようのない惨状に陥れることになる。また侵略行為に力を貸すことになる。当該技術で特定個人に精神疾患・癌・心臓発作等疾病を誘発することも、自殺に誘導することも、犯罪を誘発することも、社会生活を営めない状況に追い込むこともできる。多くの人間に仕掛けることで社会問題化させることもできるのである。当ＮＰＯでは２０００名以上の当該被害者を確認し、うち１４名は新潟県在住である。その被害は今日解決を迫られている五大社会問題（精神疾患患者・癌など疾病・自殺者・信じ難い凶悪犯罪・引きこもり者の増加）と合致していることも分かる。このことからも被害者に生じている問題が深刻で速やかなる対応が求められていることが分かる。国も地方も共に五大社会問題に取り組んでいるのだから、それらの一要因としてある「テクノロジー犯罪」にも、国・地方共に取り組むべきである。
ついては、貴議会において、次の事項に配慮されたい。
１ 全新潟県議会議員が「テクノロジー犯罪」を認識すること。
２ 全新潟県職員が「テクノロジー犯罪」を認識するように花角知事に要請すること。
３ 精神疾患患者、癌等疾病患者、自殺者、信じ難い凶悪犯罪、引きこもりの増加を抑制するために「テクノロジー犯罪」の撲滅にも取り組むこと。
４ 花角知事と共に県警察本部長に「テクノロジー犯罪」の撲滅に努めるよう要請すること。
５ 花角知事と共に国に「テクノロジー犯罪」の撲滅に努めるよう要請すること。
６ 「テクノロジー犯罪」を取り締まる条例を制定すること。
７ 「テクノロジー犯罪」に関するさらなる詳細は、花角知事宛て提出「テクノロジー犯罪と嫌がらせ犯罪を撲滅するための要望書」及び添付資料、当ＮＰＯホームページ掲載「第１２回テクノロジー犯罪被害フォーラム」の録画をご覧いただきたい。また「テクノロジー犯罪」の説明の場を新潟県議会で設けること。
また、「テクノロジー犯罪」を取り締まる法を整備することを求める意見書を国に提出されたい。
