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令和2年2月定例会(人口減少問題対策特別委員長報告)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0255089 更新日:2020年2月17日更新

令和2年2月定例会 人口減少問題対策特別委員長報告

委員長 沢野 修

 人口減少問題対策特別委員会における12月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。

 本特別委員会は、2月3日に会議を開催し、健康に暮らせる地域の実現に向けた取組について調査を行いました。

 最初に、福祉保健部長及び病院局長から健康に暮らせる地域の実現に向けた取組についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

 まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

  1. 新潟大学医学部卒業生の県内定着の促進について
  2. 地域における雇用の場としての病院の重要性について
  3. 地元で安心して出産できる妊産婦に対するケア体制の強化について
  4. 離島などへき地における医師・看護職員の確保について
  5. 今後の地域医療提供体制の在り方に対する住民理解の重要性について
  6. 高齢化社会に関連して
    • 介護人材確保に向けた新規参入・定着促進の取組について
    • 健康寿命延伸に向けたフレイル対策の重要性の周知について

 次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

  1. 健康に暮らせる地域の実現については、県民の健康増進はもとより本県のさらなる魅力向上に大きく寄与するので、健康立県プロモーション事業の推進により県民意識を高めるとともに自然環境など特長を生かした取組を積極的に展開すべきとの意見。
  2. 人口減少社会を踏まえた医療提供体制整備に当たっては、安心して住み続けられる地域の維持に向け医師の不足・偏在の解消が不可欠なので、他県とのより一層の連携のもと地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会を通じ医師臨床研修制度の見直しなどを国へ強く訴えるべきとの意見。

 以上をもって、報告といたします。


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