令和元年12月定例会（提案理由）

令和元年12月定例会提出議案知事説明要旨

議案についての知事の説明を掲載しています。

12月3日　知事説明要旨

　令和元年12月定例県議会の開会に当たり、前議会以降の県政の主な動きと、提案致しております議案の概要をご説明申し上げ、議員各位並びに県民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

　まず第一点目は、防災・減災対策についてです。
　大型で非常に強い台風の記録的な暴風雨により、「数十年に一度」「想定外」と言われる災害が連続して発生し、全国各地で多くの尊い人命と財産が奪われるなど、甚大な被害が生じています。亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げます。
　10月12日から13日にかけて東日本を直撃し、激甚災害に指定された台風第19号では、県内で初めて大雨特別警報が発令され、県内各地域で河川のはんらんや土砂災害が発生し、住宅や道路、農地、農業用施設、農作物などに大きな被害が生じました。県としては、道路等の公共インフラの早期復旧はもとより、住宅に被害を受けた方々の生活再建に向けた支援を行うほか、できる限り来春の作付が可能となるよう、農地等の復旧に全力で取り組んでおり、関連する予算案を今議会に提出したところです。
　また県では、国や全国知事会、県内市町村とも連携しながら、災害の発生直後から、医療チームをはじめとする職員を甚大な被害を受けた県外の被災地に派遣するなど、被災自治体に対する支援を行ってまいりました。引き続き、これまでの被災経験も活かしながら、被災地が一刻も早く復旧・復興できるよう、時間の経過とともに変化する被災地のニーズに応えた支援を行ってまいります。
　加えて、10月に新潟市で開催された北海道東北地方知事会議において、災害復旧事業の早期実施や農林水産業及び商工業に対する支援、地方財政措置等についての緊急要望を決議したところであり、各道県と連携し、国に求めてまいります。
　県といたしましては、相次いで発生し、かつ激甚化する自然災害から県民の命と暮らしを守るため、有利な財源を最大限活用しながら、ハード・ソフト両面にわたり防災・減災対策を強化してまいります。

　第二点目は、地域医療についてです。
　はじめに、県立病院の役割・あり方と経営改善の取組についてです。
　このたび、県立病院経営委員会より「県立病院の役割・あり方に関する提言」をいただきました。県立病院が果たすべき役割・機能の重点化・明確化や、他の医療機関との機能分化・連携等について、個別病院についての委員意見も含めて、医療や経営の専門的な立場から貴重なご意見をいただいたものと認識しております。
　今後は、この提言や行財政改革行動計画等を踏まえ、県立病院が果たすべき具体的な役割・あり方や機能・規模について検討し、地元医療関係者等で構成する各地域医療構想調整会議において議論するなど、取組を進めてまいります。
　また、現在の危機的な経営状況を踏まえ、今後の資金不足を回避し、持続可能な病院経営を確保するため、病床規模や人件費の適正化を含めた経営改善に関する緊急的な取組をとりまとめ、公表いたしました。この取組を着実に実行し、更なる経営改善に向け県立病院が一丸となって改革を進めてまいります。
　さらに、県央医療圏における基幹病院を含めた県立病院の再編については、新潟県地域医療構想調整会議において医療の専門家による議論を進めており、先般開催された第２回会議では、中核となる病院への急性期医療の集約化と周辺病院との機能分化・連携について概ね合意が得られたところです。引き続き、より良い医療を住民に提供できるよう、再編後の各病院の機能・規模や連携体制を議論し、医師の働き方改革も踏まえながら、年内を目途に県央医療圏の医療提供の将来像を取りまとめてまいります。
　一方、本年９月、厚生労働省は診療実績等に基づく基準から再編・統合の議論が必要と判断した医療機関を再検証要請対象医療機関として公表し、県内では県立７病院を含む22の病院が該当となりました。
　これを受け、病院や医療関係者を対象とした説明会を開くなど情報の共有を図ったところですが、県としては、地域で必要とされる持続可能な医療提供体制の確保が何よりも重要であるとの認識のもとで、病院の機能や役割の見直しに向けて医療圏ごとに設置した地域医療構想調整会議で議論が進むよう努めてまいります。

　こうした各地域での医療提供体制の整備とともに、医師・看護職員の確保も重要な課題です。
　国が示した医師偏在指標によれば、2036年時点の本県の不足医師数は1,500人以上、年間不足養成数は100人以上と、将来にわたって深刻な医師不足が続く見通しとなっています。
　医師確保には、医師養成段階を対象とする施策が効果的なことから、医学部地域枠の拡大に取り組んできたところですが、このたび、関係者のご協力を得て、新潟大学地域枠の拡大に加え、新たに関西医科大学に地域枠を設定することとなりました。
　あわせて、臨床研修医のキャリア形成支援等の充実により県内外から研修医の確保に取り組み、毎年100人程度が研修に臨んでいるところですが、一層の増加に向け、県外大学への訪問や情報発信を強化し、新潟大学はもとより全国の医学生から本県を選んでいただけるよう施策を講じてまいります。
　一方、看護職員については、国が公表した2025年時点の需給推計によると、県全体では供給数が需要数を上回る結果となりましたが、地域及び就業場所の偏在が課題です。これらの解消に向け、保健医療関係者からなる検討会等において、今後の対応策を検討してまいります。

　第三点目は、農業振興についてです。
　記録的猛暑の影響等により、本年産のコシヒカリの１等級比率が大幅に低下した状況を受け、県では外部有識者も交えた研究会を設置し、品質低下の要因や高温対策の実施状況など様々な角度から検証を行い、作期分散につながる品種の活用等と併せ、今後の技術対策を検討してきたところです。
　今後、研究会の検討結果を踏まえた技術対策等が着実に実施されるよう取り組むとともに、中長期的な視点から、より高温に強い品種の開発も含め、品質向上対策を構築してまいります。
　また、本年の新潟米の生産状況は、主食用米は需要に応じた生産が進みつつある一方、非主食用米は県内産業の需要に応じきれていない等の課題があると認識しております。
　令和２年産米の生産では、こうした課題の解決に向けて、先般、国が公表した需要見通しや本年産米の作柄状況、新潟米の販売状況等も踏まえながら、本県の生産目標を設定し、引き続き需要に応じた生産が適切に行われるよう取り組んでまいります。
　県産農産物の販路開拓については、新潟県園芸振興基本戦略も踏まえ、首都圏などの大消費地における需要拡大を図ることも重要です。そのため、先般、東京都中央卸売市場の大田市場において、本県の園芸品目の一つである「おけさ柿」のＰＲを行ったところであり、市場関係者からは、県産園芸品目の更なる出荷拡大への期待が寄せられたところです。
　輸出の拡大に向けては、先月、新たな市場として有望なマレーシアにおいて、日系流通事業者と連携して新潟フェアを開催し、一定の評価を得たことから、安定的な輸出ルートの構築など今後の展開につなげてまいりたいと考えております。また、中国に対しては、北京で新潟米プロモーションなどを展開するとともに、精米輸出に係る環境整備に取り組んでいるところです。
　今後も、国内外での県産農産物の販路拡大に取り組んでまいります。

　またＣＳＦ、いわゆる豚コレラについては、養豚農場に対し、消毒の徹底や野生動物の侵入防護柵の設置など、ウイルス侵入防止対策の指導を徹底するとともに、野生イノシシの検査を強化し、感染の早期把握に取り組んでいるところです。
　これまで、本県で感染は確認されておりませんが、10月に市町村等と連携して防疫訓練を実施し、万一の発生時における防疫対応について再確認を行ったところです。
　引き続き、県内の養豚農場におけるＣＳＦの発生防止に向けて、万全の対策を講じてまいります。

　第四点目は、地域の活力向上の取組についてです。
　現下の県内経済は、輸出や生産に弱さがみられ、回復の動きに足踏みがみられる状況です。このたびの消費税率引上げに伴う本県への影響は、前回の引上げ時よりも駆け込み需要は限定的であると認識しておりますが、引き続き中国をはじめ海外経済の影響に留意する必要があると考えております。県といたしましては、今後の景気動向を注視し、セーフティネット対策に万全を期すなど、県内企業の経営の下支えに取り組んでまいります。

　県内経済を元気にしていくためには、起業・創業の活発化も重要です。
　県では、起業者育成に関して優れた実績を持つメンターを交え、起業希望者等が交流する場を提供する民間スタートアップ拠点の整備に取り組んでおり、10月にはその中核拠点が新潟市で開業いたしました。開業に先だって開催した「にいがたスタートアップ推進会議」では、起業希望者、支援機関、金融機関、行政などの県内関係者に加え、多様なビジネス分野のメンターなどを有する首都圏等のスタートアップ拠点関係者にも参加いただき、成長性の高い起業家を輩出するための取組について議論を行ったところです。
　引き続き官民連携によるサポート体制の充実を図り、起業家が次々に生まれ育つ環境の整備に取り組んでまいります。
　また、今月５日には大阪梅田地下街に設置していた県の関西情報発信拠点を「新潟をこめ」と改称し、リニューアルオープンいたします。
　これまでの物産販売に加え、飲食コーナーや大型デジタルサイネージの新設などにより、観光や食の情報発信を強化し、新潟の魅力を関西の方々に広く知っていただき、本県への誘客や関西圏への販路開拓につなげてまいります。

　次に、交流人口の拡大に向けた取組についてです。
　キャセイドラゴン航空の「新潟－香港線」季節定期便が新規就航してから、ひと月余りが経ちました。現地の情勢不安が長期化する中、10月30日の初便には到着便・出発便ともに約200名の利用者から搭乗いただく等、まずまずのスタートを切ることができました。引き続き、「スノーリゾート新潟」の魅力を重点的に発信しながら、イン・アウト双方の利用促進の取組により着実に実績を積み重ねることで、通年運航を目指してまいります。
　また、来年３月から、タイガーエア台湾が「新潟－台北線」定期便の新規就航を計画しております。新潟空港に発着する定期路線として初めての国際線ＬＣＣの就航であり、若年層を始めとした幅広い世代の潜在的な旅行ニーズを掘り起こす効果を期待しております。
　引き続き航空路線の拡充に向けて、積極的に取り組んでまいります。

　次に、９月に開会した国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭が、先月30日に盛況のうちに幕を閉じました。
　本県初開催となったこの度の文化祭においては、全国から多くの皆様にご来県いただき、本県の特色ある地域文化を十分楽しんでいただくことができたものと考えております。今回の開催により構築された全国規模の団体との連携や、県内各地域の文化特性を踏まえた地域ごとの連携の枠組みなどは大会を通じて得られた貴重な財産であり、この枠組み等を活かした取組を続けることによって、今後とも文化を通じた交流人口の拡大に取り組んでまいります。

　また、10月から今月31日まで開催している「新潟県・庄内エリア デスティネーションキャンペーン」では、「日本海美食旅（ガストロノミー）」をテーマに、新観光列車「海里」の運行や、歴史的建造物で地元シェフがもてなす食のイベントのほか、様々な媒体等を通じて、新潟が誇る美味しい食と豊かな食文化を国内外に発信しているところであります。
　先日、来春発行の「ミシュランガイド」に新潟が選ばれるなど、本県の食のイメージは着実に高まってきております。
　デスティネーションキャンペーンを契機として、新潟の「美食旅」を一層発信するなかで、本県観光のブランド化や知名度向上につなげてまいります。

　この項の最後に、公民協働の取組についてです。
　人口減少が進行する中、地域の活力を維持し、より魅力を高めて将来の世代に引き継いでいく上で、例えば、新たな地域産業の創出、空港の活性化など、行政だけ、民だけでは対応が困難な課題が多くなってきており、公と民が率直に議論し、知恵を出し合っていくことがますます重要になってくるものと考えております。
　そうしたことを踏まえ、10月には公民協働の議論の場となる「公民協働プロジェクト検討プラットホーム」を立ち上げ、第１回会合を開催いたしました。会合では様々な公民協働の取組が提案されたところでありますが、引き続き、県、市町村、経済界との間で、情報や認識の共有を図りながら、公民協働のプロジェクトの具体化も視野に取り組んでまいります。

　第五点目は、原子力防災対策の推進についてです。
　昨年度末に取りまとめた県の広域避難計画等を踏まえた原子力防災訓練を、先月８日と９日に実施いたしました。
　８日の訓練では、県・市町村・国などの関係機関による状況付与型の災害対策本部運営訓練等を行い、９日は住民の皆様も参加し、バスやヘリコプター、船舶などによる避難訓練を実施しました。また、スクリーニングや安定ヨウ素剤の配布などの訓練も行い、関係者の方々に真剣に取り組んでいただきました。
　今回の訓練では、基本的な手順や防災関係機関の連携などを確認しましたが、訓練に参加された関係者の方々から課題等の情報を集約し、しっかりと検証を行い、避難委員会等での議論も踏まえて、県の広域避難計画に反映してまいります。
　今後も、少しずつ想定を変えながら、こうしたプロセスを繰り返すことによって、広域避難計画の実効性を高めるとともに、原子力災害発生時の対応力の向上を図ってまいります。

　次に、企業局が保管する放射性物質を含む汚泥の処分についてです。
　県営新潟東港物流団地等に保管している汚泥の運搬・処分業務委託について、９月に一般競争入札を実施し、本年度の処分事業者を決定いたしました。
　先月18日から運搬・処分を開始したところであり、年度内に約８千トンの汚泥を処分することとしております。また、残りの汚泥についても、来年度早々に処分を開始できるよう、債務負担行為を本議会にお諮りしているところです。
　着実に処分を進め県民の不安を払拭するとともに、東京電力に対し、要した費用の負担を求めてまいります。

　第六点目は、北朝鮮による拉致問題についてです。
　横田めぐみさんが拉致されてから42年が過ぎてしまいました。11月16日に開催した「忘れるな拉致 県民集会」では、会場をほぼ埋め尽くす約710人の方々からご参加いただき、県民の皆様の拉致問題解決に向けた熱い思いを政府関係者に直接お伝えすることができました。
　当日は、被害者ご家族からもご出席いただきましたが、横田早紀江さんは、入院中の滋さんの看病やご自身の体調を考え、やむなく映像での参加となり、めぐみさんが他の被害者とともに無事に帰国するため、政府がしっかりと取り組んでほしいと訴えました。ご家族はご高齢となってきており、拉致問題解決に向けてもはや一刻の猶予もならないということを改めて痛感したところです。
　安倍総理は、拉致、核、ミサイル問題といった諸懸案を包括的に解決するため、前提条件を付けず金正恩委員長と直接向き合う決意を表明されております。政府には、米国を始め国際社会との連携を図りながら、日朝首脳会談の実現も見据え、早急に目に見える形で具体的な成果を出していただきたいと考えております。
　県といたしましては、政府の交渉を後押しするための県民世論の喚起に向けて、引き続き全力で取り組んでまいります。

　第七点目は、行財政改革についてです。
　９月に公表した行財政改革行動計画（案）について、前定例会でのご議論や、パブリックコメントで寄せられた県民の皆様のご意見等を踏まえ、これまでの財政運営の経緯と検証を加筆するなどの修正を加えた上で、10月に開催した行財政改革推進会議において、成案といたしました。
　今後、この計画に基づいて、具体的な歳出歳入改革を実行に移してまいります。
　歳出の見直しに当たっては、新年度当初予算の編成過程において、内部管理経費の削減をしっかりと行った上で、市町村や関係団体等と意思疎通を図りながら、選択と集中を一層徹底してまいります。
　その際、縮み志向に陥ることなく、より大きな効果が得られる施策や事業への見直しを行うなど、前向きな創意工夫をしながら取り組むとともに、国庫補助金等を積極的に活用し、一般財源の負担を減らしつつ事業費を確保するなど、県内経済への影響にも配慮してまいりたいと考えております。
　また、幹部職員及び県議会議員の給与費等の減額補正を今議会にお諮りしているところですが、一般職員についても臨時的削減の協力を求めているところであり、引き続き、職員団体との交渉の中で丁寧な説明を行い、理解を得てまいりたいと考えております。
　歳出の見直しと同時に、歳入の増加に向けた取組も必要です。
　このため、先般、総務大臣に対して、地方法人課税の偏在是正措置に当たっては、医療人材の確保や地域公共交通の維持・確保など地方部における財政需要に対して重点的に措置することなどを要望いたしました。
　また、本県と同様の課題を有する11道県で組織する地方創生実現財政基盤強化知事連盟としても、地方交付税の財源保障機能の強化等を国に要望したところです。
　こうした国への働きかけに加え、受益者負担の適正化を図るため使用料・手数料の総点検を実施したことに伴い、改定・新設する条例案を今議会にお諮りしております。
　庁内一丸となって歳出歳入両面での努力を重ねることにより収支改革の目標を達成し、できる限り早期に県の財政運営を持続可能なものとした上で、将来の本県の成長や発展につなげてまいりたいと考えております。

　続いて、提案しております主な議案についてご説明申し上げます。
  第188号議案は、一般会計補正予算でありまして、総額180億14万4千円の増額補正についてお諮りいたしました。
　今回の補正は、台風第19号等からの早期復旧に要する経費を計上するほか、臨時的削減措置の実施に伴う知事、県議会議員等の給与費等の減額や、当初予算編成後の事由による緊急性のある経費について計上するものです。
　加えて、令和２年度事業に係る発注・施工時期の平準化や起工準備期間の確保に加え、不測の災害等に対応するため、いわゆる「ゼロ県債」を設定したところです。
　その結果、補正後の予算規模は、１兆2,810億171万6千円となります。

　次に、その他の議案についてご説明申し上げます。
　第189号から第194号までの各議案は、特別会計及び企業会計に係る補正予算でありまして、事業実施上必要とするものについて、それぞれ補正するものです。

　次に、その他の主な条例案件等についてご説明申し上げます。
　第197号議案は、県知事の権限に属する事務の一部を市町村に移譲するため、
　第200号議案は、流域下水道事業を公営企業会計に移行するに当たり、財務等の必要な事項を定めるため、
　第202号議案は、暴力団排除特別強化区域を追加して指定するとともに、特定営業者が捜査機関に申告しやすい環境を整備するため、
　それぞれ、条例の制定及び所要の改正を行うものです。

　次に、
　第203号議案は、財産の取得について、
　第204号議案及び第205号議案は契約の締結について、
　第206号議案は、当せん金付証票の発売について、
　最後に、第208号から第213号までの各議案は、指定管理者の指定について、お諮りするものです。
　以上、主な議案の概要につきまして、ご説明申し上げましたが、何とぞ慎重にご審議のうえ、各議案それぞれについて、ご賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。

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