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令和元年12月定例会（請願第7号）
第７号 令和元年１１月２８日受理 厚生環境委員会 付託
国民健康保険料（税）をきょうかい健保並みに引き下げることを求める意見書提出等に関する請願
請願者 新潟県生活と健康を守る会連合会 会長 渡辺和子
紹介議員 遠藤玲子君 佐藤浩雄君
（要旨）高すぎる国民健康保険料（税）が国民を苦しめ、滞納へのペナルティーによって保険証を取り上げられた人が、受診が遅れて死亡するなどの悲惨な事態が相次いでいる。
国保は無職者、年金生活者、非正規雇用労働者など、低所得者が多数加入している半面、１人当たりの保険料（税）は、協会けんぽの１．３倍、組合健保の１．７倍に上る。また、国保料（税）には、家族人数に応じて負担が増える「均等割」があり、子育て世帯などでは、国保と協会けんぽの保険料の格差は２倍に広がる。
こうした問題を解決するために、全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は、「１兆円の公費投入」など、国の財政支援により国保料（税）を協会けんぽの保険料並みに引き下げることを求めている。
高すぎる国保料（税）を引き下げ、格差を解消することは、国民のくらしと健康を守り、国保制度の健全な運営と医療保険制度安定のためにも不可欠である。
ついては、貴議会において、次の事項を求める意見書を国に提出されたい。
１ 国保への公費支援を抜本的に増額し、国保料（税）を協会けんぽの保険料並みに引き下げること。
２ 国保料（税）を高くする原因となり、子育て世帯などに過酷な負担となっている「均等割」を廃止すること。
また、新潟県として、子育て支援の観点から「均等割」を廃止した市町村に対し、財政支援を行うよう配慮されたい。
