令和元年12月定例会（厚生環境委員長報告）

令和元年12月定例会　厚生環境委員長報告（12月20日）

委員長　青柳　正司

　厚生環境委員会における付託案件の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。

　まず、防災局関係として

　原子力災害時の避難については、さきに実施した原子力防災訓練を踏まえ避難計画の実効性を高めることが必要なので、明らかとなった課題の解決はもとより自家用車による訓練の実践などさまざまな場面を想定した対応力の強化を図るべきとの意見。

　次に、福祉保健部関係として

　地域で必要とされる医療提供体制の確保に当たっては、人口減少や医師不足などさらに加速する環境の変化に対応した地域医療構想調整会議における議論の前進が求められるので、住民への丁寧な説明と理解のもと県全体の動きをとらえつつ調整役としての機能を積極的に発揮すべきとの意見。

　以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。

　次に、議案採決に先立ち、各党の党議結果並びに無所属委員の検討結果の報告を求めたところ、自由民主党、未来にいがた、リベラル新潟、公明党並びに無所属飯野晋委員からは、全議案いずれも原案賛成。

　日本共産党からは、第196号議案については、各種使用料・手数料の値上げであり県民負担増に直結するため反対。

　その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。

　次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。

　次に、請願の審査結果について申し上げます。

　請願第７号については、持続可能な医療保険制度を構築するため平成30年から保険者が都道府県へ広域化されるとともに、毎年国が3,400億円の財政支援を行っているため、請願第８号については、将来の現役世代の保険料負担の軽減を目指したマクロ経済スライドであり、平成30年から将来世代の給付水準や世代間の公平性確保のためキャリーオーバー制度も導入されているため、それぞれ不採択とすべきものと決した次第であります。

　以上をもって、報告といたします。

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