令和元年12月定例会（県民所得アップ対策特別委員長報告）

令和元年12月定例会　県民所得アップ対策特別委員長報告

委員長　楡井　辰雄

　県民所得アップ対策特別委員会における９月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。

　本特別委員会は、10月28日に会議を開催し、海外展開による県内産業の振興に向けた取組について調査を行いました。

　最初に、産業労働部長から海外展開による県内産業の振興に向けた取組について、農林水産部長から新潟県の農林水産物輸出についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

　まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

1. 米粉及び米粉関連商品の輸出拡大について
2. 本県の企業が有する高い技術力の海外展開に向けた支援について
3. 輸出に関するワンストップ相談窓口の必要性について
4. ＧＡＰ認証更新への助成について
5. 製品の物語性を生かした海外展開について
6. 新潟県海外ビジネスコーディネーターの活用について
7. 県産米の輸出に関連して
   • 輸出拡大に向けた生産コスト低減に資する生産品種選定の重要性について
   • 中国への輸出再開後の取組について
   • 輸出用米生産への誘導について

　次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

　今後の海外展開に当たっては、県内産業の振興・活性化に寄与することが重要なので、ターゲットとなる国や階層の選定・分析によるニーズをとらえた事業の構築など県民の所得アップに向け高付加価値化につながる積極的な取組への支援を強化すべきとの意見。

　なお、本特別委員会は、去る11月21日、22日の両日にわたり、新潟太陽誘電株式会社における最先端技術を支える部品生産の取組等について行政視察を実施したところであります。

　以上をもって、報告といたします。

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