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令和元年9月定例会(陳情第9号)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0226294 更新日:2019年9月30日更新

第9号  令和元年9月12日受理 総務文教委員会 付託
下越地方の私立中学校教諭による生徒への人権侵害および体罰的指導と私立学校への補助金見直しを求めることに関する陳情
陳情者

(要旨)平成29年3月3日当時中学生の生徒がいじめトラブルの冤罪により、加害者として担任および学年主任に二日にわたり指導室で長時間怒られ、自白の強要、監禁同然の体罰的扱いを受けた。
 泣いて関わっていないと否定し、「授業へ戻してください」と言っても生徒の話を一切否定し指導室から出してくれない。
 休み時間、教室での出来事であり周りには何人もの証人もいた。
 本件は(いじめにあったという)被害者生徒のうその告げ口に端を発し、しっかり調査、確認もせず、そのうそに引っ掛かった当該教師が単に引っ込みがつかなく、どうしてもいじめに関わった加害者として生徒に謝らせたかったのである。
 具体的な経緯、内容は私学振興課に5回も訪問の上ご説明、書面にても何通も提出してある。
 しかしながら「私立学校には県として指導、処分はできません」と断られた。膨大な提出書類が全て紙くずとされている。
 当時の米山知事に嘆願書も2回送った。その後私学振興課は形だけ生徒の面談をしてくれたが、担当職員は学校側へお茶を飲みに行って、生徒の教室をのぞいただけで、米山隆一県知事名で、「県では対応できない」旨の回答書を送付してきた。
 また私学振興課の担当福島職員は、下越地方の私立学校の校長が県教育委員会からの天下りとあってか、私どもに対して寄り添う言葉も一切なく、学校側の対応に同調するかのように「本件は解決済です」と言い放ち、「忖度」行政を行っている。
 学校側管理職先生は本件当時から未だ一度も生徒への面談聞き取りを行っていない。生徒の話、主張も聞かず、どうして「解決済み」なのか。
 どうして福島職員は、学校側に生徒への面談を促さなかったのか。
 同職員は私の主張と学校側の言い分が「かみ合いません」と言われた。
 ならばどうして、かみ合わないところや矛盾点を追求しないのか。
 まったく職務を遂行していない。
 正に相談に伺った者に対し、しかたなく対応していることがありありと伺える。
 県民の税金が私学助成金として私立学校に支払われている。
 教職員の不祥事を指導、処分できないとは考えられない。
 8月8日付け新聞に「県は補助金見直しを検討している。私学振興課の石附課長は助成の維持、拡充を検討したい」と掲載されていた。
 ということは、私学振興課は県として指導も処分もすることができない私立学校に対して、県民の税金だけは垂れ流しできる、ということか。
 本末転倒である。先ずしっかりとした教育環境、体制の整っている学校に対し助成すべきである。これが本当の助成金の見直しである。
 本来、教職員の指導、処分権限を持っているはずの学校法人だが、現実は学校側の非を認めたり、生徒保護者に謝罪したり、また問題が表ざたになるようなことを嫌がる。要するに包み隠そうと逃げの一手で何もしてくれない。そもそも前述の通り、当時より未だ被害者である生徒の面談、聞き取りを学校側は一度もしてくれない。
 生徒の話を聞かない。このような学校がこの世の中に存在するのか。
 当時、本件につき私どもが校長先生と面談した際、生徒の同席を拒否された。
 生徒が「直接校長先生に訴えたい」と事前の抗議書にも書いたのだが。
 当該学校には自浄能力がないのか、私が訴えに伺った各機関の対応を逆手に取り、姑息にも何か「お墨付き」でもいただいたと勘違いし「県や法務局に判断を委ねております」と情けない主張をしている。
 とんでもない。県私学振興課も法務局人権擁護課もろくな調査もせず、私に対しただ「双方の言い分がかみ合いません」と全く同じ回答をしているだけなのである。
 すなわち「学校は適切な指導を行いました」等、どの機関も一言も言っていない。
 要するに学校側に突っ込めず「わかりません」と逃げているのである。
 このような場合どこに申し立てをすればよいのか。教育委員会のような存在、窓口がない。私立学校とはいえ義務教育時の出来事である。
 NPO法人子どものオンブズ新潟にすがり、そちらの支援で、平成30年に「学校法人に対し第三者委員会設置の要望書を提出いたした」旨の記者会見を県庁記者クラブで行ったが、学校法人には「第三者委員会の設置」を拒否された。
 記者会見翌日、新聞は、学校名を名指しで取り上げてくれた。
 会見での私の主張に信ぴょう性があるとご判断いただけたものと思う。
 本来私もこのような行動に出ることは不本意であり、生徒も在学中であるので穏便に済ませたかったのだが、学校側は解決される意志がない。私学振興課に訴えても、権限があるや否やに関わらず、やる気がない。人権擁護課も名ばかりで単なるパフォーマンスである。ということでやむを得ず第三者に訴えるしかなかったのである。
 私学振興課は本気でいじめや体罰の実態、保護者の苦情や生の訴えを掘り下げて調査し、教育行政に生かしているのか。
 ただ各私立学校にいじめや体罰のアンケートを取り、正の字をつけ報道機関に数だけ年次報告をしているだけなら、何の対策にも解決にもならない。
 同課の仕事内容をこの機会にチックしていただきたいと思う。
 この部署も職員も県民の税金で維持されている。
 「助成金の拡充を検討する」などとはその後の話である。
 ついては、貴議会において、以下の事項に配慮されたい。
1 私学振興課の担当職員をもっと教育行政に熱心に取り組む職員に担当代えしていただきたい。
(私に「解決済みです」と平気でうそをついた。処分もお願いしたい)
2 私立学校を管理、指導できるように(公立に対する教育委員会のような)私学振興課を抜本的に改革して欲しい。
福島職員も「当課には何の権限もありません」などと言っている。
3 もしくは改革ができないのであれば、今後の私立におけるトラブル解決のために、それに代わる「私学指導課」なる組織、制度の設置をお願いする。
 私学振興課のような相談を受けたふりをするだけではなく、しっかりと解決に導いてくれる部署、生徒保護者が学校法人に拒否された場合に、駆け込み、訴えることができる部署の設置である。
4 県議会より、当該私立中学校の設置学校法人に対し、本件の調査、第三者委員会の設置を働きかけていただきたい。
5 県議会(総務文教委員会)にても、何とか調査をお願いしたい。私も是非出席して訴えたい。
6 現在の私学振興課などに「補助金拡充の権限等」与えないでほしい。


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