令和元年９月定例会（提案理由）

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0224291 更新日：2019年10月11日更新

令和元年９月定例会提出議案知事説明要旨

議案についての知事の説明を掲載しています。

9月24日　知事説明要旨

　令和元年９月定例県議会の開会に当たり、前議会以降の県政の主な動きと、提案致しております議案の概要をご説明申し上げ、議員各位並びに県民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

　まず第一点目は、防災・減災対策についてです。
　今年度に入り、山形県沖を震源とする地震をはじめ、梅雨前線や大型台風の暴風雨等により、多くの尊い人命と財産が奪われるなど、全国各地で甚大な被害が生じています。亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げます。
　県といたしましては、山形県沖を震源とする地震の早期復旧・復興を図るため、既に進めてきた取組に係る経費を含め関連予算案を本定例会に提出したところです。
　加えて、「数十年に一度」「想定外」の災害が相次いで発生しており、今回の台風第15号による長期停電等の被害に対する検証なども踏まえ、緊張感をもって県民の命と暮らしを守るための対策を強化してまいります。

　第二点目は、行財政改革についてです。
　本県の財政状況は、歳入面では、平成27年度以降、全国を上回る人口減少等に伴う地方交付税の減少や、会社再編等による県税収入の減少、制度改正による電源立地交付金の減少などの様々な要因が重なり、一般財源歳入総額が大幅に減少しています。
　一方、歳出面では、少子高齢化の進展による社会保障関係経費の増加や病院事業の収支悪化による一般会計からの繰出金の増加等に加え、今後の財政悪化の大きな要因として、公債費の実負担の大幅な増加が見込まれています。
　そのため、令和５年度までの５年間で各年度平均して約220億円の収支不足が見込まれており、このまま何ら手立てを講じなければ、令和４年度には財源対策的基金が枯渇する危機的な状況にあります。
　こうした状況に対応するため、本年４月に行財政改革推進会議を設置し、外部有識者からもご意見を伺いながら、庁内一丸となって歳出歳入改革の検討を進め、先般「行財政改革行動計画（案）」を公表したところです。
　この計画では、令和５年度における収支均衡と公債費の実負担の増加等に対応するために必要な基金の確保を目指しつつ、少なくとも大規模な災害の発生に対応するために必要な基金を確保することを目標に、それを実現するための行財政改革の基本方針と対策をお示ししました。
　この計画に基づき、聖域を設けることなく、あらゆる分野を対象に財政健全化に向けた取組を進めてまいりたいと考えておりますが、まずは、私を含め県幹部の給与を削減する方針を決定したところであり、関連する条例案を本定例会に提出いたしました。
　今後は、新年度予算編成等を通じて、歳出歳入改革の具体的な取組を実行に移していく段階になります。県有資産の流動化や税源涵養など、できる限りの歳入確保に努めた上で、選択と集中をこれまで以上に徹底することを基本に、歳出予算全体の見直しを進めてまいります。併せて、単なる行政サービスの低下にならないよう、より大きな効果が得られる事業の執行方法や仕組みへの見直しなど、前向きな創意工夫をしながら取り組んでまいります。
　また、県民の皆様に丁寧に説明するとともに、市町村や関係団体等と意思疎通を図りながら進めてまいります。
　行財政改革は、人口減少をはじめとした本県の様々な課題を乗り越え、新潟県の未来を創っていくために、避けては通れない取組であると考えております。県民の皆様のご理解、ご協力を是非ともお願い申し上げます。
　なお、この「行財政改革行動計画（案）」については、本定例会における議論や、パブリックコメントによる県民の皆様のご意見を伺った上で、最終的に決定してまいりたいと考えております。

　第三点目は、先ほど触れました今後の行財政改革における重要課題の一つである県立病院の経営改善と、そのあり方の検討についてです。
　本県の病院事業会計は、人口減少による患者減少や、医師の不足・偏在の進行など厳しい医療環境などにより危機的な経営状況にあり、これまで、有識者で構成する県立病院経営委員会等において、県立病院の役割・あり方について予断を持たずに検討してまいりました。
　今月18日に開催された経営委員会においては、県立病院の役割・あり方に関する提言骨子について議論され、県立病院が果たすべき役割・機能に重点化すべきであるという大きな方向性について合意がなされたところです。
　今後は、経営委員会からいただく提言や行財政改革行動計画等を踏まえ、県立病院が果たすべき役割に重点化を図ることを基本に、具体的なあり方や機能・規模について検討してまいります。加えて、経営改善に向けて、緊急的に取り組む具体的な事項を整理し、可能なものから速やかに実行に移すなど、持続可能な県立病院の経営を確保するよう努めてまいります。

　また、整備予定の県央基幹病院については、行財政改革有識者会議の意見や、人口減少や平均在院日数の短縮などによる医療需要の減少、医師の働き方改革などの医療制度改革の影響など整備基本計画策定時からの状況変化を踏まえ、他の二つの県立病院を含め県央医療圏全体としての医療提供体制のあり方の検証が必要となったことから、新たに新潟県地域医療構想調整会議を設置し、医療の専門家による議論を開始しました。
　先月開催した第１回の会議では、県央医療圏の現状と課題や医療需要の推計を示したうえで、整備基本計画策定後の変化について意見交換を行ったところです。
　引き続き、民間病院等との役割分担を含め、県央基幹病院、加茂及び吉田病院の機能・規模等について一体として議論するとともに、県央医療圏の医療提供体制の将来像を含めた医療機能の分化、連携等について検討し、年内を目途に方向性をまとめてまいります。

　第四点目は、地域経済の活性化についてです。
　現下の我が国の経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復しているとされておりますが、県内経済は、企業活動等で弱さが続いており、回復の動きに足踏みがみられております。さらに、先行きについては、米中間の通商問題などを巡る緊張の増大や、10月に実施される消費税増税が与える影響なども注視していく必要があります。
　人口減少による市場の縮小や、経済動向等による地域の活力低下が懸念される中、本県経済を活性化していくには、魅力ある多様な雇用の場の創出にもつながる起業・創業を推進する必要があります。
　県では、本年度、起業を希望する方や起業して間もない方が先輩起業家を交え、互いに刺激し合いながら起業を進めることができるオープンな起業スペースや交流の場を提供するため、民間によるスタートアップ拠点の設置を支援しており、10月には新潟市で、年内には、県内他地域でも拠点がオープンする予定です。
　今後も、スタートアップ拠点による支援をはじめ、官民一体で起業を後押しする体制を強化するとともに、創業関連情報や成功事例を発信するなど、起業・創業にチャレンジしやすい環境づくりに努め、元気で活力ある地域経済の実現に向けて取り組んでまいります。

　第五点目は、交流人口の拡大と本県の魅力発信についてです。
　国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭が今月15日に開幕し、11月30日までの間、県内各地で様々な事業が行われます。
　また、16日には、天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、開会式が盛大に開催されました。
　天皇陛下御即位記念として、令和初となる開催を本県で執り行えることは、誠に光栄であり、また、全国から多くの皆様をお迎えできることは、大変喜ばしいことであります。
　この文化祭を通し、障害のある方もない方も、全ての方々が共に楽しみ、交流の輪を広げていただけるよう、国や市町村、関係団体等と連携・協力しながら、全国規模の文化団体が参加する事業や、市町村が地域の特色を活かして実施する事業など179の多彩な事業を展開してまいります。
　併せて、食や伝統工芸等の本県の特色ある地域文化の魅力を発信できる絶好の機会でもあることから、交流人口の拡大に向け、しっかりと取り組んでまいります。

　また、10月１日からは「新潟県・庄内エリアデスティネーションキャンペーン」が開催されます。
　今回は、「日本海美食旅（ガストロノミー）」をテーマとして、新潟・庄内が誇る食の魅力を中心に、食を生み出した自然、伝統文化、人なども併せ、雪国がもたらす食文化のすばらしさを国内外に発信してまいります。
　また、これまで以上に、ストーリー性を重視して観光コンテンツの魅力を打ち出すことに取り組んでおり、ＪＲ各社及び旅行会社等と連携し、旅行商品の造成・販売強化、広告展開等を通じ、国内外からの誘客に努めてまいります。
　デスティネーションキャンペーンを契機として本県観光のブランド化や日本海を軸にした広域観光・周遊ルートの形成につなげるなど、開催効果を最大限発揮できるよう、引き続き山形県と力を合わせて取り組んでまいります。

　次に、海外との交流人口の増加に向けた取組についてです。
　2022年冬季北京オリンピックを控えた中国に向けて、「スノーリゾート新潟」の魅力を浸透させていくため、北京や上海、広州で観光説明会を開催し、上級者から家族連れまで幅広いニーズに対応したスキー場の魅力と、多彩な雪上イベントや食の魅力などを組み合わせ、現地旅行会社やスキークラブ関係者へアピールしているところです。
　県といたしましては、新たに作成した「スノーリゾート新潟」のＰＲ動画を、中国に加えて、タイやベトナムなど雪への憧れが強い東南アジア諸国や、パウダースノーを求めるオーストラリアをターゲットに発信するなど、引き続き、インバウンド拡大に向けた取組を積極的に展開してまいります。

　さらに、香港については、かねてより、新潟市と連携して誘致に取り組んできたキャセイドラゴン航空の「新潟－香港線」が、季節定期便として10月30日から来年３月28日までの間、週２便運航することが決定しました。
　昨今の不安定な現地の情勢が心配されるところではありますが、香港は日本人にとって人気の高い海外旅行先であることから、まずは路線の認知度向上に向けて、関係機関と協力しながら、新規就航をＰＲしてまいります。
　併せて、香港の方々の雪への興味・関心を需要として取り込みながら、インバウンド・アウトバウンド双方の利用促進の取組により実績を重ねることで、最終的には通年運航を目指してまいります。
　また、新潟空港へのアクセスについては、今月から新たに、これまで会津若松と新潟駅を結んでいた高速バスを新潟空港まで延伸したほか、中越地方から早朝航空便へのアクセスを可能とするため、長岡から空港への早朝の高速バス運行を開始したところです。引き続き、空港アクセスの改善に努め、利便性の高い空港を目指し、交流人口の更なる増加につなげてまいります。

　第六点目は、付加価値の高い持続可能な農林水産業の実現についてです。
　本県では、国内の米の消費量が減少を続ける中、米に続く新たな経営の柱として園芸の導入・拡大を進め、農業者の所得向上を図るため、行政や関係機関、関係団体が一体となって、具体的な取組内容を共有することを目的に「新潟県園芸振興基本戦略」の検討を進めてまいりました。
　この間、本年２月に設置した新潟県農業改革基本戦略推進会議や、地域からの幅広いご意見をいただきながら議論を重ね、去る７月31日に基本戦略を策定したところです。
　基本戦略の実践に当たっては、園芸導入・拡大に向け、様々に挑戦する農業者や産地に対して、行政や関係機関・団体が寄り添いながら、目標とする「販売額１億円以上の産地数倍増」などの実現に向けて伴走型支援を行うこととしております。
　今後とも、県内各地域や産地ごとに推進体制の整備を進め、効率的な大規模産地の育成や、園芸生産の裾野拡大を支援するなど、基本戦略の着実な実践を進めることにより、儲かる農業の実現に取り組んでまいります。

　次に、農産物の輸出については、香港、シンガポールなどへの米輸出を中心に拡大し、平成30年度の輸出実績は約９億４千万円となり、令和２年度に10億円とする総合計画に掲げる中間目標の達成も視野に入ってきたところです。
　県としましては、昨年11月に本県産米の輸入規制が解除された中国でプロモーション等を行うとともに、新たな市場として有望なマレーシアにおいて、日系流通事業者と連携し、さらなる輸出拡大に努めてまいります。
　また、米以外の農産物について、先般、タイ・バンコクにおいて、飲食店向けの輸入・販売業者と連携して県産青果物等のフェアを開催したところであり、今後、香港、シンガポールも含め、小ロットでも輸出ができる新たな輸出ルートの構築に取り組んでまいりたいと考えております。

　次に、昨年９月に国内で２６年ぶりに発生した豚コレラについてです。
　県では、本年４月に防疫対策の見直しを行い、体制を強化したところですが、７月には、隣接県において野生イノシシの感染が確認され、９月に入り、関東地域の養豚農場にも感染が拡大するなど、未だ終息の見通しが立っていない状況です。
　このため、養豚農場に対して、ウイルスの侵入防止に向けた飼養衛生管理をより一層強化するよう指導するとともに、今議会において迅速な防疫措置を行うために必要な予算をお諮りしているところです。
　引き続き、県内の養豚農場における豚コレラの発生防止に向けて、万全の対策を講じてまいりたいと考えております。

　第七点目は、原子力防災対策の推進についてです。
　原子力災害発生時の初動対応で取るべき手順を確認し、対応能力の向上を図るため、これまで２月と５月に机上訓練を実施してきたところです。
　さらに、11月８日と９日には、昨年度末にとりまとめた県の広域避難計画と机上訓練の経験を踏まえ、住民の皆様や市町村等関係機関も参加する実動訓練を実施することとしております。
　住民の皆様による円滑な避難の実施や、訓練全体を通してどのような課題があるのかなどを検証し、明らかになった課題について、避難委員会等の議論も踏まえ、県の広域避難計画に反映してまいります。また、こうしたプロセスを繰り返すことによって、広域避難計画の実効性を高めるとともに、原子力災害発生時の対応力の向上を図ってまいります。
　一方、柏崎刈羽原子力発電所につきましては、去る８月26日、東京電力から柏崎市長に対して、再稼働の条件として求められていた１号機から５号機の廃炉に関する基本的な考え方が報告されました。
　県としましては、これまで通り県民の「命とくらしを守ること」を第一に、原発事故に関する３つの検証の結果が示されない限り、原発再稼働の議論を始めることはできないという姿勢を堅持してまいります。

　第八点目は、「健康立県」の実現に向けた取組についてです。
　県民の健康寿命を延伸し、一人一人が生き生きと暮らせる「健康立県」を実現するため、今年度から新たな県民運動として「ヘルスプロモーションプロジェクト」を展開しております。
　このたび、日々、健康について考える時間が少なくなりがちな働く世代を中心に、改めて「自分のための健康時間を持つこと」の大切さを認識し、行動を促すきっかけにしていただくためのスローガンとロゴマークを考案し、県民投票を実施したところです。
　今後は、今月末に新潟市で県民参加型イベントを開催するほか、県内各所でキャラバンやフォーラムを展開しながら、健康を考える時間をもつことへの理解促進を図ってまいります。
　あわせて、それぞれの立場から県民の健康づくりの推進に協働いただける企業との連携協定を締結するほか、健康づくりに積極的な健康経営推進企業の取組を支援するなど、引き続き、「健康立県」の実現を目指し取り組んでまいります。

　第九点目は、諸外国との交流についてです。
　７月23日から27日にかけて、新潟とロシア極東を結ぶ夏季チャーター便を利用し、ウラジオストク、ハバロフスクを訪問いたしました。両地方政府を表敬訪問するとともに、地方政府のほか、議会関係者、商工会議所など経済団体の幹部、大学等の教育関係者など各界の要人と懇談する機会を作り、ネットワークの構築に向けて取り組んでまいりました。
　両地方政府との意見交換では、経済、観光、文化、学術など様々な分野での交流の拡大を図っていくために、３年から５年という期間を定めた実務的なロードマップを作り、プランを確認しながら交流の実績を上げていくことで合意いたしました。
　さらに今回は、県内企業７社も同行し、極東ロシアでの県産品の販路拡大に向けて、県産米や新潟清酒、加工食品等を現地バイヤーやレストラン関係者にＰＲしてまいりました。複数の商品について引き合いがあった一方で、価格等の面での課題も明らかになったところです。
　県といたしましては、今回の訪問の成果も踏まえ、ロシア極東地域との交流を一層活発化させるよう取り組んでまいります。

　また、経済発展が著しい東南アジア諸国との交流も重要です。特に、東南アジア諸国の中でも高い経済成長率を示すベトナムは、人口も多く、魅力的な市場と認識しており、今後の経済交流等の活性化が期待されるところです。
　本年７月には、ベトナム大使館職員や在京ベトナム企業が、本県が強みを持つ産業分野の企業等を視察し、ビジネスマッチングの可能性が高い分野について助言を頂きました。
　今年度下期には、助言を頂いた分野の団体をベトナムに派遣し、ベトナム政府の協力のもと、現地説明会を開催することとしております。
　また、８月にはベトナム計画投資省内に、県内企業のベトナムへの進出や輸出を支援するための「新潟デスク」を開設するとともに、今月11日にはベトナム投資計画省の副大臣を本県にお迎えし、経済交流の推進に係る覚書を締結いたしました。
　今後とも、県内自治体とも歩調を合わせながら、新潟とベトナムの経済交流を一層推進してまいります。

　続いて、提案しております主な議案についてご説明申し上げます。
　第145号議案は、一般会計補正予算でありまして、総額19億5,121万５千円の増額補正についてお諮りいたしました。
　今回の補正は、山形県沖を震源とする地震の早期復旧に必要な経費など県民の安全・安心の確保に要する経費について計上したところです。
　また、このほか、当初予算編成後の事由による重要性、緊急性のある経費等について、現時点において振替可能な既定経費の減額調整とあわせて計上するものです。

　その結果、補正後の予算規模は、１兆2,630億157万２千円となります。

　次に、その他の議案についてご説明申し上げます。
　第146号から第149号までの各議案は、特別会計及び企業会計に係る補正予算でありまして、事業実施上必要とするものについて、それぞれ補正するものです。

　次に、その他の主な条例案件等についてご説明申し上げます。
　第151号議案は、地方公務員法及び地方自治法の改正に伴い、会計年度任用職員制度を導入するため、
　第152号議案は、文書の作成等について必要な事項を定め、行政文書の適正な管理等を行うため、
　第157号議案は、青少年の健全な成長を阻害する行為を規制するため、
　それぞれ、条例の制定及び所要の改正を行うものです。

　次に、
　第161号議案及び第162号議案は財産の取得について、
　第163号議案及び第164号議案は契約の締結について、
　第169号から第174号までの各議案は、回収の見込みがなくなった母子福祉資金貸付金等の不納欠損処分を行うための権利の放棄について、お諮りするものです。

　最後に、第176号から第183号までの各議案は、企業会計に係る決算の認定並びに利益剰余金及び資本剰余金の処分について、お諮りするものです。

　以上、主な議案の概要につきまして、ご説明申し上げましたが、何とぞ慎重にご審議のうえ、各議案それぞれについて、ご賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。