ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
新潟県議会 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 議会 > 新潟県議会 > 県議会の動き > 定例会等の情報 > 令和元年9月定例会(人口減少問題対策特別委員長報告)

本文

令和元年9月定例会(人口減少問題対策特別委員長報告)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0224301 更新日:2019年9月24日更新

令和元年9月定例会 人口減少問題対策特別委員長報告

委員長 沢野 修

 人口減少問題対策特別委員会における6月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。

 本特別委員会は、9月6日に会議を開催し、本県における移住・定住促進に向けた取組について調査を行いました。

 最初に、県民生活・環境部長から本県への移住・定住促進に向けた取組について、総務管理部長から住み続けたいと思える魅力ある地域づくりの取組について、産業労働部長からU・Iターン就職・創業に向けた取組についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

 まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

1 移住促進のための空き家のさらなる活用に向けた検討について
2 移住・定住促進に係る優良事例の共有の必要性について
3 移住者と地域をつなぐサポート体制の充実について
4 地域おこし協力隊員に対する県の支援について
5 地域づくり活動の中心となる人材確保について
6 本県の強みを明確にした情報発信について
7 県の財政状況を踏まえた人口減少問題対策の展開について

 次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
 
1 県外大学生のU・Iターン就職の促進に当たっては、積極的な情報発信を図っているものの若者の動向に即した効果的な手法が求められるので、ニーズや実態を把握のうえアクセスしやすいデジタルコンテンツの活用に一層努めるべきとの意見。

2 人口減少を踏まえた地域づくりに当たっては、活力維持に向け住民の暮らしを支える地域運営組織の持続的な活動が重要なので、相談体制の充実や利用可能な事業の周知など市町村と連携したきめ細かい支援に努めるべきとの意見。

 以上をもって、報告といたします。

 


令和元年9月定例会(委員長報告)
令和元年9月定例会・議会情報項目一覧へ
新潟県議会インターネット中継のページへ<外部リンク>
新潟県議会のトップページへ