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令和元年９月定例会（第26号発議案）
令和元年９月定例会で上程された発議案
核兵器禁止条約への参加を求める意見書
第26号発議案
核兵器禁止条約への参加を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和元年10月11日
提出者 池田 千賀子 上杉 知之 大渕 健
賛成者 樋口 秀敏 小島 晋 高倉 栄
長部 登 小山 芳元 小泉 勝
杉井 旬 重川 隆広 秋山 三枝子
片野 猛 遠藤 玲子 佐藤 浩雄
小島 義徳 佐藤 久雄 渡辺 和光
新潟県議会議長 岩村 良一 様
核兵器禁止条約への参加を求める意見書
2017年７月、核兵器を全面的に違法化する核兵器禁止条約が国連で採択された。核兵器の使用や開発、実験、製造、取得、保有、貯蔵、移転など幅広く禁止し、核兵器を使用するとの威嚇の禁止も盛り込まれ、核抑止力の考え方を明確に否定するものとなっている。条約の前文には、日本語に由来する「ヒバクシャ」という文言も盛り込まれ、核兵器廃絶や平和への願いを世界に発信し続けてきた広島、長崎の被爆者の思いがくみ取られたものと言える。
同条約は、50か国が批准の手続きを終えた後90日で発効することになっているが未だ達していない。条約制定の交渉会議に加わらなかった日本政府は、未だ条約に不参加の姿勢を貫いている。唯一の戦争被爆国として政府は本来であれば、核兵器廃絶に向け先頭に立って条約への参加を果たし、他国にも参加を促し、参加できない国もどのような条件があれば可能なのか議論しなければならなかった。日本政府の姿勢は、核兵器の廃絶を求める国際世論に逆行するだけでなく、被爆者の悲願を裏切り、日本の民意に背を向けたものである。
2017年には核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）がノーベル平和賞を受賞したものの、その後、米露の中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の失効、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議の状況、核兵器の近代化の動きなど、核兵器廃絶に向けた動向が今、世界的に停滞している。日本は、米国の核の傘や核抑止力に依存するのでなく、核兵器廃絶に向けた強いイニシアチブを発揮するとともに、核兵器のない世界を目指す姿勢を積極的に発信し、核兵器使用禁止の国際的機運を高め、核兵器禁止条約に参加すべきである。
よって国会並びに政府におかれては、核兵器廃絶の先頭に立って核兵器禁止条約に署名、批准するとともに、核兵器保有国に対して被爆国として署名、批准を促すことを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和元年10月11日
新潟県議会議長 岩村 良一
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山東 昭子 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
外務大臣 茂木 敏充 様
防衛大臣 河野 太郎 様
