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令和元年９月定例会（第23号発議案）
令和元年９月定例会で上程された発議案
地域公共交通維持のための財政支援の拡充を求める意見書
第23号発議案
地域公共交通維持のための財政支援の拡充を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和元年10月11日
提出者 建設公安委員長 宮崎 悦男
新潟県議会議長 岩村 良一 様
地域公共交通維持のための財政支援の拡充を求める意見書
高齢者による重大事故が多発し、社会問題となっている。高齢者に対し運転免許の自主返納を促す取組も各地で行われているが、公共交通の利便性が低い地域では、自家用車のない生活は現実的にかなり難しい状況がある。
公共交通は国民生活及び経済活動にとって不可欠な社会基盤である。人口減少・少子高齢化の進展により、地域コミュニティの崩壊が懸念される中、限界集落やいわゆる「買物弱者」等への対応や、地球温暖化といった環境問題への対応など、公共交通の果たすべき役割は、ますます重要になっている。交通政策基本法、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等が制定され、地域公共交通を維持するための制度が少しずつ充実しつつあるが、一方で、地域の公共交通の廃止や縮小に十分な歯止めがかかっておらず、交通事業者の企業努力も限界に達している。
地域公共交通がその機能を十分に発揮し、真に活力ある地域経済・社会をつくっていくためにも、公共交通に対する財政支援の拡充が求められている。しかしながら、急激に高齢化と人口減少が進む地方においては、自治体の財政もより一層厳しさを増し、公共交通に対する支援も大きな負担となっている。
よって国会並びに政府におかれては、地域公共交通の維持・充実のため、国の財政支援措置を拡充することを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和元年10月11日
新潟県議会議長 岩村 良一
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山東 昭子 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
国土交通大臣 赤羽 一嘉 様
