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令和元年９月定例会（第22号発議案）
令和元年９月定例会で上程された発議案
地方の地域医療を守ることを求める意見書
第22号発議案
地方の地域医療を守ることを求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和元年10月11日
提出者 厚生環境委員長 青柳 正司
新潟県議会議長 岩村 良一 様
地方の地域医療を守ることを求める意見書
日本が直面している急速な高齢化は、必要とされる医療の内容に変化をもたらし、複数の慢性疾患を抱えながら老年期の自立と生活の質の向上を支える医療が中心となっている。他方、進展する人口減少により患者数そのものが減少するとともに、地域医療を支える医師や看護人材の不足など、地方の病院は困難な経営を強いられている。
これらを背景に、自治体が設置する病院をはじめとする公立・公的医療機関が、民間病院が引き受けにくい不採算医療や高度医療を担って地域医療を支えている現状がある。高齢者や地域住民が、住み慣れた地域で自立した生活を送るための医療体制の維持は、辛うじてなされているかどうかの状況となっている。
一方、国は、病床機能報告制度・地域医療構想の策定・地域包括ケアの推進・診療報酬の改定による在宅復帰の推進など、医療・介護分野の改革を進めてきた。また、今般厚生労働省は､｢再編・統合の議論が必要」と判断した医療機関名を公表するという異例の対応に踏み切った。医療費を抑制することがねらいと考えられるが、地域に住み続けるために必要不可欠な医療の提供体制の検討に当たっては、地方の実態を見るとともに、声をよく聴く必要がある。
よって国会並びに政府におかれては、地方の地域医療を守っていくために、下記の事項を強く要望する。
記
１ 国の医療制度改革に当たっては、地方の実情に十分配慮すること。
２ 不採算医療を担うという自治体が設置する病院等の公立・公的医療機関の役割に鑑み、交付金をはじめとした支援に意を用いること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和元年10月11日
新潟県議会議長 岩村 良一
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山東 昭子 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
総務大臣 高市 早苗 様
厚生労働大臣 加藤 勝信 様
