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令和元年９月定例会（第21号発議案）
令和元年９月定例会で上程された発議案
私学助成の充実を求める意見書
第21号発議案
私学助成の充実を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和元年10月11日
提出者 総務文教委員長 横尾 幸秀
新潟県議会議長 岩村 良一 様
私学助成の充実を求める意見書
少子高齢化の進行により人口が急速に減少する中で、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代の到来を見据え、新しい時代に向けた人材育成が求められている。今後も我が国が持続可能な社会を維持していくためには、次代を担う子どもたちへの教育が最重要課題となっており、私立中学高等学校は国が推進する「新たな教育」への対応が求められている。
一方で、私立中学高等学校では、これまで保護者負担の増加を抑えるべく授業料の改定を極力行わないなど、厳しい経営状況の中で自助努力を重ねてきたものの、さらに「新たな教育」への環境を整備するには、限界ともいえる状況にある。
公教育は、公私相まっての教育体制が維持されてこそ健全な発展がなされ、個性化、多様化という時代の要請にも応え得るものであり、私立中学高等学校は、建学の精神に立脚し、質・量の両面にわたって我が国教育の振興に大きな役割を果たしている。
また、教育は国の礎であり国家百年の大計であることから、私立中学高等学校に対する助成の充実については、国の責務として万全の措置がなされなければならない。
よって国会並びに政府におかれては、教育基本法第８条及び教育振興基本計画の趣旨に則り、私学助成に係る国庫補助制度を堅持するとともに、より一層の充実を図るよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和元年10月11日
新潟県議会議長 岩村 良一
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山東 昭子 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
総務大臣 高市 早苗 様
文部科学大臣 萩生田 光一 様
