にいがた県議会だより第93号（本会議質問6）

（問）　民間調査によると、ＬＧＢＴＱ＋当事者は13人に1人とされ、パートナーシップ制度を通じてＬＧＢＴＱ＋への理解が広がることを期待する。ＬＧＢＴＱ＋に対する理解を深め不当な差別や偏見をなくすためには、県民の人権に対する意識を高めることが必要と考えるが、所見を伺う。

 

（答）　本県では、県民一人ひとりがすべての人々に対して開かれた心でお互いの人権を認め、尊重し合う社会の実現に向けて、ＬＧＢＴＱ＋の方の人権を含め、各種啓発を行っているところである。
　県としては、今後も、県民が正しく人権を理解し、人権を尊重する姿勢が定着するようＳＮＳなどの様々な媒体を活用した広報のほか、講演会や映画の上映などにより周知、啓発を行い、県民の人権意識の向上に努めていく。