にいがた県議会だより第93号（本会議質問2）

（問）　本県内では被災者に係る国​民健康保険の医療費免除が昨年末で終わったが、他県の自治体では免除が継続している。地域に関わらず被害の実態に即して等しく支援があって然るべきで不公平感は否めない。県内市町村及びとりわけ被害の大きい新潟市の意向の把握について伺う。新潟市をはじめ市町村との連携状況と県としての対応について伺う。公平性確保に向けた制度改善について国へ要請すべきと考えるが所見を伺う。

 

（答）　昨年1月の発災以降、1年間は国が免除額の10割を財政支援していたことから、県内全ての被災市町村が免除措置を実施していたが、国の支援基準が変更された令和7年1月以降には、新潟市を含む県内全ての市町村において免除措置を継続しない判断をされたと承知している。その理由としては、国の支援基準に該当しない見込みに加え、後期高齢者医療保険や介護保険との整合性の観点などを考慮されたと伺っている。
　県としては、免除措置の実施主体である市町村に対し、国からの情報を迅速に共有することをはじめ、他の公的保険の対応状況の整理と必要に応じた情報提供などの連携を図ってきた。
　被災地域ごとの公平性の確保に向けた制度改善については、国会においても問題提起がなされたと承知していることから、国の動向を注視するとともに、国への要請について、新潟市をはじめ関係市町村の意向を確認していく。