にいがた県議会だより第93号（本会議質問18）

（問）　5歳児健診は、こどもの発達特性を早期に発見し、支援や指導を行うために有効であり、こども家庭庁は2028年度までに実施率100％を目指している。しかし、実施を検討する市町村では、5歳児健診こそ集団検診で行いたいが小児科医などの確保が難しいとの声を聞く。発達に特徴がある子が増えている今、5歳児健診とその後のフォローアップの体制整備を行う必要があると考えるが、県の役割と今後の取組方針について、所見を伺う。

 

（答）　5歳児健診は、早期にこどもの発達特性を把握し、必要な支援に繋げることを主な目的としており、こども家庭庁では、2028年度までに実施率100％を目指すとされている。
　5歳児健診の実施に当たっては、担当する医師等の確保や健診後のフォローアップ体制の整備に課題があり、現在、実施市町村は湯沢町のみとなっているが、その他の多くの市町村でも実施に向けた検討が進んでいるものと承知している。
　県としては、各市町村の課題を踏まえ、広域的な視点から、5歳児健診の実施に向けた必要な調整を進めることが県の役割と考えており、今後も引き続き、市町村や関係団体と協議をしながら、円滑な実施に向けた支援を進めていく。