にいがた県議会だより第93号（本会議質問17）

（問）　県内商工会で進められてきた合併は、本年4月で一区切りを迎え、商工会数が48まで集約されるとのことである。合併は組織基盤の強化や効率化の方策である一方、広域となる地域での事業者サービスの低下に不安を抱えている声も聞こえている。こうした不安を解消していくことが大事だと考えるが、合併後の商工会が活動しやすいよう、県としてどのように支援していくのか、所見を伺う。

 

（答）　合併後における、事業者サービスの水準維持は重要な課題であり、その不安を解消していく必要があるものと考えている。
　県としては、合併による広域化を見据え、これまで、事業者に対するオンライン相談体制の環境整備のほか、職員の業務効率化に向けた電子決裁システムの導入などの支援を行ってきたところである。
　合併が一区切りとなる本年4月以降についても、商工会の運営状況にしっかりと目配りをしながら、事業者の支援ニーズに対応できる体制の整備に向けて、必要な支援に努めていく。