にいがた県議会だより第93号（本会議質問13）

（問）　物価・エネルギー価格高騰等に対し、県でもこれまで対策を講じてこられたことは認識しており、以前、物価・エネルギー価格高騰に関する県の中小企業支援施策について質問した際、適切な価格転嫁の促進に取り組むなど今後も必要な支援に努めていくとの答弁があった。
　しかし、中小企業の置かれた状況は依然として厳しく、物価・エネルギー価格高騰の影響を考えれば、今後も継続した支援が必要と考えるが、これまでの県の中小企業支援施策の成果と今後の対応の方向性について所見を伺う。

 

（答）　県では、これまで国の経済対策と歩調を合わせ、省エネ設備の導入や消費喚起・需要拡大の取組など、企業収益の改善に向けた様々な支援に取り組んできたところである。
　そうした中、足元の県内経済は持ち直しの動きが見られるとともに、価格転嫁の動きも徐々に拡がりつつあるなど、一定の効果があったものと認識している。
　一方で、物価高騰の長期化などにより、一部の中小企業は依然として厳しい状況に置かれていることから、今後も継続した支援が必要と考えている。
　県としては、国や関係団体と連携し、適切な価格転嫁を一層促進するとともに、ＤＸや生産性向上に向けた前向きなチャレンジ、県外のアンテナショップを活用した販路開拓など、県内企業の収益拡大に向けた取組を積極的に支援していく。