にいがた県議会だより第93号（本会議質問11）

（問）　刑事確定訴訟記録に記載された事件関係者の証言では、「一部の企業の一人勝ちのような状態も生まれるため、業界発展のためにも談合はなくなった方が良いと思う。」とのコメントがあったほか、別の業者は「談合・調整に応じないと、農村整備部の工事を受注できなくなる恐れがあると感じていた。」と警察の取り調べに対してコメントしている。公正な競争や徹底した適切な談合対策、再発防止策が地域の建設業者を守ることにつながると考えるが、所見を伺う。

 

（答）　昨年公表した入札制度に係る再発防止策は、競争性、公正性、透明性の確保を前提とした上で、品確法の趣旨を踏まえ、県発注工事の品質確保や、地元建設業者の経営の安定化にも配慮して策定したものである。
　県民の信頼回復に向けて、この再発防止策を確実に実行するとともに、課題等があれば検証や運用の見直しを行うなど、入札制度の改善に取り組んでいくことが、地域の建設業者を守ることにつながるものと考えている。