にいがた県議会だより第93号（本会議質問1）

（問）　県は、令和7年度当初予算案を2月12日に発表した。「住んでよし、訪れてよしの新潟県」を実現するための新たな一歩を踏み出す予算として編成したとのことだが、重点政策については、新たな総合計画を踏まえ、これまでの「子育てに優しい社会の実現」などに加え、新たに「持続可能で暮らしやすい地域社会の構築」などを追加し、6項目とした。この6つの重点政策については、どのような方針で施策を盛り込んだのか、所見を伺う。

 

（答）　令和7年度当初予算案においては、将来の人口定常化を目指して、成長力のある持続可能な社会を構築し、「住んでよし、訪れてよしの新潟県」を実現するため、次期総合計画案に掲げた「子育てに優しい社会の実現」をはじめとする6つの重要課題に取り組む施策を積極的に推進することとしている。
　具体的には、「つなぐ棚田遺産」の数では全国第1位、「えるぼし認定」企業件数の割合や中小企業による「DX認定」の取得割合では全国第5位といった、本県が優位性を持つ魅力・特色を全国トップレベルへと更に伸ばし、活用する取組など、より効果の高い事業への再構築を徹底するとともに、自然減対策として子育て環境の一層の充実を図るため、新たに放課後児童クラブへの支援を創設するほか、官民連携ファンドへの出資を通じた地域活性化につながる民間長期投資プロジェクトの後押しをはじめとする公民協働の推進など、暮らしやすく、活力のある「選ばれる新潟」の実現に向けた施策を重点的に推進していく。

（問）　経団連の十倉会長は東京電力柏崎刈羽原子力発電所を視察した際、「経済界としても地域の経済活性化にどのように関与していけるか、考えてみたい」と述べている。また、国は、脱炭素を目指す国家戦略「GX2040ビジョン（※1）」を閣議決定し、再生可能エネルギーの技術支援に加え、原発も「脱炭素電源」とした上で、周辺に企業を誘致するための支援策を検討すると盛り込むとともに、「脱炭素電源」を求める半導体関連産業などを念頭に、原発や再エネなどの近くに企業を集積する「大胆な発想が必要」だと主張している。本県としても、国や経済界の動きに対応して、地域経済活性化に向け、半導体関連産業などの積極的な誘致活動を展開すべきと考えるが、所見を伺う。

 

（答）　「GX2040ビジョン」に示されているとおり、脱炭素電源が強く求められる時代になりつつあり、立地を検討する企業からもそうした声を聞いている。
　こうした中、本県では、豊富な水資源を活用した水力発電が立地しているほか、民間企業において、バイオマス発電など脱炭素電源の設置に向けた取組が進められている。
　県としては、こうした点を本県の強みとして、半導体関連産業をはじめ、脱炭素電源に関心の高い企業に対する積極的な誘致活動に、一層力を入れていく。

 

※1　GX2040（ニーゼロヨンゼロ）ビジョン　　将来の見通しに対する不確実性が高まる中、GX（グリーントランスフォーメーション）に向けた投資の予見可能性を高めるため、より長期的な方向性を示すもの