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にいがた県議会だより第93号（常任委員会の概要）
常任委員会の概要
2月定例会中に開かれた、各常任委員会での、審査並びに調査過程で述べられた主な意見の概要は次のとおりです。
総務文教委員会
知事政策局関係
企業における女性活躍については、本県のイメージ向上につながり県外流出の抑制にも寄与するので、多様で柔軟な働き方を推奨する県独自の制度や国のえるぼしなどの認定取得の支援に努めるべき。
教育委員会関係
設置が検討されているセルフデザインハイスクールについては、遠隔授業の活用により多様な学習ニーズに対応できるメリットがあるものの私立の広域通信制高校との差別化を図ることが求められるので、居住地の近くで生徒一人一人に合わせた丁寧な指導ができることなど県立高校の強みを積極的にＰＲすべき。
厚生環境委員会
防災局関係
国が示す原子力災害時の避難対策については、原発立地地域の実情を踏まえた内容とは言い難いので、実効性のある防護対策の明示や避難路整備のさらなる拡充などを強く要請すべき。
福祉保健部・病院局共通事項
県立病院の機能・規模の見直しについては、持続可能な医療提供体制の構築に不可欠であるとともに県民生活に直結する重要な課題であるので、各医療圏における十分な議論はもとより地域住民に対する丁寧な説明に努めるべき。
産業経済委員会
産業労働部関係
銀座・新潟情報館 ＴＨＥ ＮＩＩＧＡＴＡについては、限られたスペースの効果的な活用が求められるので、丁寧なフロア案内などの動線誘導はもとより市町村や商工関係団体等と連携したイベント開催による誘客に一層努めるべき。
農地部関係
棚田地域の振興に当たっては、価値や魅力の発信により持続的発展につなげることが求められるので、多様な主体が参画するにいがた棚田フォーラムの設立を契機として飲食事業者や交通事業者などと連携した取組を部局横断的に展開すべき。
建設公安委員会
土木部関係
下水道管路の点検については、老朽化の進行により従来の方法では深刻な道路陥没事案の発生が懸念されるので、県民の安全・安心につながるよう新たな技術の活用や頻度の見直しなどを検討すべき。
交通政策局関係
新潟地域と上越地域を結ぶ特急しらゆきについては、県全体の一体感醸成と活性化に向け利便性を高めることが求められるので、運賃割引支援のみならず沿線自治体と連携し二次交通の充実や増便に向けた利用促進策の検討に取り組むべき。
