にいがた県議会だより第80号（本会議質問8）

（問）　湯沢町では、町内全11スキー場を対象とした共通リフト券の商品化が今シーズンから実現することとなった。今後は隣接する南魚沼市のスキー場の参入も視野にＩＣリフト券や自動改札システムの導入に向けた検討を行う予定と聞いている。コロナ後のインバウンド需要の取り込みやスノーリゾート新潟を売り込むためにも、導入に当たっては施設整備費用を補助するなど県としても支援を検討すべきと考えるが、所見を伺う。

（答）　ＩＣリフト券等の導入は、訪日外国人を含む利用者の利便性向上につながるものと認識しており、一部の県内スキー場において、導入が進んでいるものと承知している。
　一方で、導入にあたっては、多額の設備投資や維持費が課題となることから、県としては、個々の索道事業者のニーズや関係自治体等の意見を聞きながら、必要に応じて、支援策を検討していきたいと考えている。