にいがた県議会だより第80号（本会議質問6）

（問）　来年度に向けた組織改正案の中で、県民生活・環境部の廃止に伴い、男女平等施策の推進等に関する業務が知事政策局へ移管される検討がなされている。部局横断的な取組を推進するため体制を強化するとされているが、「男女平等社会推進」という文言が県の組織からなくなることは、施策の後退につながるものであると危惧する声もある。施策推進のため、現在の課の名称にある「男女平等社会推進」の文言の存続を願う声が大きいが、所見を伺う。

（答）　平成14年に制定した「新潟県男女平等社会の形成の推進に関する条例」においては、男女共同参画社会基本法に定められた男女共同参画社会の形成を通じて男女平等の達成を目指す、という趣旨をより明確にするため、条例の名称に「男女平等社会」を使用したものと承知している。
　組織名称については、時代の変化に合わせて変更すべきとの声もある一方で、この条例制定の経緯を踏まえ、女性団体等からは組織名称に「男女平等社会」を残すよう要望があることも承知している。
　来年度の組織改正は、より全庁的な取組を展開するために部局横断的な推進体制を整備することを目的としているが、「男女平等社会」の形成を目指すという本県条例の理念を踏まえつつ、名称も含め、わかりやすいものとなるよう検討していきたいと考えている。