にいがた県議会だより第80号（本会議質問2）

（問）　部制条例の改正案が提出されているが、これまで県民生活・環境部の男女平等社会推進課が所管してきた男女平等施策の推進等に関する業務は、総合的な企画立案機能及び部局横断的な取組を推進する体制を強化するため、知事政策局に移管することを予定し検討するとしてきたが、強化の具体的な方向性について伺う。

（答）　県では、「第3次新潟県男女共同参画計画」の進捗状況や、県民意識調査で明らかになった課題などに基づき、今後、男女平等社会の形成に向けて、女性が活躍できる環境の整備や、経済的困窮等で不安を抱える女性などの支援を重点施策として、取組を強化していきたいと考えている。
　また、先日開催した新潟県公民協働プロジェクト検討プラットフォームの場においても、「選ばれる新潟」の実現に向けて、働く場所として新潟を選んでもらう観点からも、多くの女性が活躍できるような環境づくりが重要であり、公民協働により取り組んでいくこととしたところである。
　こうした取組は、産業、労働、福祉、教育など様々な分野に密接に関わることから、男女平等施策の推進に関する業務については、全庁的な司令塔として知事政策局において推進することとし、新たに部長級の政策統括監を設置することなどにより、企画立案・総合調整機能の一層の強化を図っていきたいと考えている。

（問）　高速道路を閉鎖する事態は並行する国道にも大きく影響し、渋滞の混乱を拡大することに繋がるため、最大限避けなければならない。もとより容易に高速道路が閉鎖されるようでは、本県の経済や県民生活への直接のマイナスのみならず深刻なイメージダウンになると考える。大雪時における高速道路の通行確保対策については関係機関に最大限の要請を県として行って欲しいと考えるが所見を伺う。

（答）　豪雪等により大規模な車両滞留が発生する可能性がある場合には、人命を最優先に、通行止めを実施することはやむを得ないものと考えている。
　一方で、高速道路の通行止めは県民生活や経済活動に与える影響が著しく大きくなる可能性があると認識しており、先月、ＮＥＸＣＯ東日本新潟支社長から、今冬の対策について報告を受けた際、高速道路としての本来の機能を最大限維持するため、国等関係機関と連携の上、引き続き除雪体制の強化に努めていただくよう要望したところである。