にいがた県議会だより第80号（本会議質問14）

（問）　総務省ではデジタル格差解消を図るため、高齢者等が携帯ショップなど身近な場所でスマホによる行政手続や民間サービスの利用の助言や相談などを受けられる「デジタル活用支援推進事業」を実施している。これまでに、県内では約30会場で実施されたと承知しているが、実施会場は主に携帯ショップのある15市となっている。
　こうした現状を踏まえ、県としても拠点となる会場提供や人材派遣、地域住民との協働による小学校単位での開催など本事業を強く後押しし、県民のデジタル格差解消を推進すべきと考えるが所見を伺う。

（答）　今年度本格実施された「デジタル活用支援推進事業」について、県においても、活用を後押しするための周知を行い、これまで県内の約30会場で、高齢者等を対象とした、オンラインによる行政手続等に関する助言、相談等が実施されるなど、一定の意義はあったと考えている。
　一方で、本事業の多くが携帯キャリア※により実施され、携帯ショップのある都市部が中心となったため、今後はより幅広い市町村でこうした取組を行っていく必要があると考えている。
　国においても、同様の問題意識から、来年度は実施箇所を増やすとともに、携帯ショップが身近にない市町村については講師を派遣する仕組みを導入するなど、都市部以外でも実施が進むよう、制度改正を検討していると聞いている。
　県としては、制度改正を踏まえつつ、来年度は、携帯キャリアによる実施箇所を早期に把握し、実施されない市町村に対しては、講師派遣といった別途の枠組みによる実施を後押ししていくとともに、市町村における独自事業についても、横展開に積極的に取り組んでいく。

 

※携帯キャリア　　携帯電話会社