にいがた県議会だより第80号（本会議質問1）

（問）　新型コロナウイルスに係る緊急事態宣言の発出等に関する新指標として、主に病床のひっ迫度合いなど各地の実情に応じて5段階で状況を判断することとなった。新規感染者数を含め具体的な数と基準があった従来の基準より曖昧との指摘もあるが、県としてどのように運用する方針か、また、県独自の警戒レベルの見直しの必要はないのか所見を伺う。

（答）　先月19日に、国は、新型コロナウイルス感染症対策分科会における検討結果を受けて、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を決定し、医療のひっ迫状況等を評価するための新たなレベル分類を踏まえて緊急事態宣言の発出等を判断することとした。各県が、5段階レべルのどこに該当するかについては、新規感染者数などの指標や国の提示したシミュレーション資料等により、それぞれの県で総合的に判断することとしている。
　本県は、感染拡大を防止するため、新規感染者数を指標として独自に基準を設けて県民に警戒を呼びかけてきたところである。新規感染者数は県民にとってわかりやすい指標であること、国から現基準を変更するに足るデータが示されていないことから、当面は現基準を運用するとともに、新たな変異ウイルスのまん延等の状況変化があれば、基準の見直しを行っていくことについて、専門家の意見を伺った上で、先日開催した新型コロナ対策本部会議で決定したところである。
　今後も国や県の基準に沿って感染状況を的確に判断し、適切なタイミングで県民に警戒を呼びかけていく。

（問）　国は、自治体におけるＤＸ推進の取組の一つとして、自治体の基幹業務システムの仕様を統一する標準化の対象を児童手当や戸籍など20業務とし、業務の効率化や住民の利便性向上を図るとしているが、ほとんどが市町村の事務であり、都道府県の事務の効率化がどう進められるかが分かりづらいと考えるが、県としてＤＸにどのように取り組んでいくのか所見を伺う。

（答）　国においては、自治体において、デジタル技術等の活用による住民の利便性向上や業務効率化などを進めるため、「自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画」を策定している。
　この計画においては、情報システム標準化については、主に市町村の事務が対象となるが、これにとどまらず行政手続のオンライン化など、業務効率化に向けた種々の取組を進めていくこととしている。
　県としても、デジタル・トランスフォーメーションに主体的かつ積極的に取り組み、仕事のやり方を抜本的に見直して業務を効率化していくため、デジタル改革の実行方針を決定し、業務プロセスの見直しとあわせた行政手続のオンライン化、働き方の変革や全庁的な情報システム最適化などを進めているところである。
　今後も、国の動向を注視し整合を図りながら、しっかりと取り組んでいく。

 

※デジタル・トランスフォーメーション
　ＩＣＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること

（問）　東京都千代田区で開催された「全国拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会」では、出席した岸田首相が、拉致問題が岸田内閣の最重要課題であるとの決意を述べるとともに、救出運動のシンボルであるブルーリボンの着用を初めて決議に盛り込み、全国の議員や多くの国民に着用を求めている。県としても県民にも広く呼びかけ、連帯の意思を示すことが重要と考えるが所見を伺う。

（答）　先般の国民大集会において、12月の北朝鮮人権週間にブルーリボンを着用し、救出の意思を示すことについての決議が盛り込まれたが、日本国民の解決に向けた決意を示す取組として、大変意義深いものと受け止めている。
　県では、日頃より啓発普及パンフレットやチラシなどを通じて、広くブルーリボン着用を呼びかけているところであり、市町村や県職員に対しても、毎年度、ブルーリボン着用の協力依頼を行っているところである。
　今後も多くの県民の皆様から拉致被害者の救出を願う気持ちを示してもらうため、ホームページやＳＮＳなども活用しながら、着用を呼びかけていきたいと考えている。

（問）　2020年の女性の自殺については、過去5年平均と比べ「被雇用者・勤め人」で3割程度増加している。厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大による環境変化が一因と分析しており、担当者は「女性に多い非正規労働者が影響を受けている可能性がある」とみている。非正規雇用者は7割が女性で、飲食業や観光業など打撃を受けた業種で働く人も多いと聞く。国の経済対策では生活に困窮している非課税世帯への10万円の給付が見込まれているが、大事なことは、不安を抱える人を孤立や孤独に陥らせない相談体制の強化とともに、女性の雇用環境を安定させ、自立支援していくことだと考えるが、所見を伺う。

（答）　女性の雇用を取り巻く環境の変化に即して、相談支援や就労支援等を行うことが重要と考えている。
　県としては、専門家による個別の相談対応や、訪問支援を行うとともに、こうした各種相談・支援窓口の周知に取り組んでいるところである。
　また、離職した女性を対象に、専用サイトを通じた働きやすい企業とのマッチングや、ⅠＴスキルアップ等の職業訓練、各種支援サービスの紹介などの、きめ細かな就労支援を行っている。

（問）　原油高で営農用の燃料や石油製品を原料とする生産資材などの値上げが相次ぎ、肥料や飼料の価格高騰も続き、農家が苦境に立たされている。農林水産省としては、施設園芸農家や漁業者を対象とした、燃料費上昇の経営への影響緩和を目的とした補填金の交付制度を着実に実施するほか、経済対策に対応策を盛り込む意向と聞いているが、県の今後の対応方針について所見を伺う。

（答）　原油高により、燃料や生産資材の価格が高騰し、農業者や漁業者の経営への影響を懸念しているが、国では、既に施設園芸と漁業について、燃油価格の高騰に対して燃料費の一部を補填する制度を措置しているところである。
　また、国は、令和3年度補正予算案において、省エネルギー機器の導入や、土壌分析に基づいて肥料の使用量を低減する栽培への転換、配合飼料価格の高騰に対する補填など、必要な対策を講じることとしている。
　県としては、これらの対策の積極的な活用を推進するとともに、全ての地域振興局に設置してある経営相談窓口を通じた資金繰り対応や技術指導に加え、省エネルギー・低コスト化に向けた機械・施設の整備支援に取り組んでいく。

（問）　文科省の調査によれば、令和元年度に幼児教育センターを設置している都道府県は19あり、設置に向けた準備又は検討中の都道府県が7となっている。幼児教育センターは、幼稚園教諭、保育士、保育教諭に対する研修の機会の提供や幼児教育に関する研究成果の普及・啓発、各園等からの教育相談等を行う地域の拠点であり、幼児教育推進のために必要な体制と考えるが、所見を伺う。

（答）　幼児期は、生涯にわたる生きる力の基礎を培い、小学校教育へとつながる大切な時期であることから、幼児の指導を担う保育者の資質能力の向上を図るために、研修や巡回指導などを行う拠点の整備は重要であると認識している。
　現在、幼児教育センターの令和4年度設置に向け、関係部局において調整を進めているところである。

（問）　山積する課題を解決するべく前に進め、本県の発展に向けて、引き続き県政運営の舵取りをしていただきたいと考えるが知事の思いを伺う。

（答）　3年半前の就任時に「住んでよし、訪れてよしの新潟県」を目指す決意をこの議会で述べさせていただいた。
　この3年半、できるだけ各地域に出向き、対話をすることにより地域の課題を拾い出し、一つ一つの課題について、できるだけ先送りしたり、蓋をしたりせず、真正面から取り組み、少しでも成果を出すよう一生懸命取り組んできたつもりである。その中で、防災・減災対策の集中的な実施、医療提供体制の整備、官民一体となった起業・創業の推進、園芸の拡大など、多岐にわたる分野において施策を前に進めてきた。
　一方、就任後、本県が極めて厳しい財政状況であることが判明し、行財政改革が先送りできない課題となった。また、昨年から新型コロナウイルス感染症が流行する中で、感染防止対策と社会経済活動の維持・回復が当面の最大の課題となった。
　私としては、これらの就任時には想定していなかった課題に全力で取り組み、着実な成果も見えてきているが、「住んでよし、訪れてよしの新潟県」を目指すために必要な施策の中には、十分取り組めていないものもたくさんあると考えている。また、新たな課題として、「分散型社会の実現」、「脱炭素社会への転換」、「デジタル社会の実現」といった将来の本県の成長・発展に向けた対応も必要である。
　来年の知事選に関して現時点で決めているものはないが、これまでの取組を振り返りつつ、新たな課題も含めて、今後の新潟県の発展に何が必要であるか整理していきたいと考えている。そうした中で、併せて自分自身の役割についても考えていきたいと思う。