にいがた県議会だより第76号（本会議質問9）

（問）　人口減少問題を何十年やっていても成果が出ない。百年に一度の価値観の転換期とも言われている。住んでいる一人一人が行動変容しなくてはならない。そのためにも、県が、県職員が自ら使命感を持ち、真剣に人口減少問題に向き合い、Ｕターンの実践を率先するよう意識を変えていくことが重要だと考えるが、県職員によるＵターンの率先的な実践について、職員への期待を含め、見解を伺う。

（答）　人口減少は、本県にとって極めて深刻な課題である一方、特効薬が見出せない構造的な問題でもある。
　この困難な課題に立ち向かうには、職員一人一人が人口減少が続くことへの危機感を共有し、政策を総動員して取り組んでいく必要がある。
　また今年度は、新型コロナ感染拡大を契機として、若手職員等のネットワークを活用し、県外に居住する本県出身者に対するＵターンの意向調査や県の施策の紹介などの取組も行ったところである。
　職員による率先的な実践の提案については、職員の親族、知人等も含め県外に住んでいる方の自らの意思でＵ・Ⅰターンの地として選んでもらうことが必要であり、職員には、本県がそうした選ばれる地域となるよう、危機感と当事者意識を持ってそれぞれの分野でその能力を最大限発揮してもらいたいと考えている。