にいがた県議会だより第76号（本会議質問6）

（問）　不登校となった児童生徒への対応については一義的には学校であると承知しているが、学校への復帰が遅くなることで進学が遅れるなど、児童生徒の将来に支障を来す恐れがある場合に、教育委員会が積極的に当該学校を指導するなどの一歩踏み込んだ対応が必要と考えるが、所見を伺う。

（答）　不登校となった児童生徒の学校復帰への対応は、その児童生徒の特性等を把握している学校が行うことが基本であり、保護者の理解を得ながら、別室登校の期間を設けるなど、段階を踏む必要があると考えている。
　しかし、一部では保護者と学校とが協力関係を築けないような事案も報告されていることから、必要に応じて、県教育委員会が指導主事やスクールソーシャルワーカーを派遣して対応している。引き続き、不登校の児童生徒が円滑に学校へ復帰できるよう支援に努めていく。