にいがた県議会だより第76号（本会議質問3）

（問）　原子炉等規制法は原発の運転期間は運転開始から40年、延長は1回に限り20年を超えない期間と定めている。カーボンニュートラルを目指すにあたり、2050年には柏崎刈羽原子力発電所のほとんどの炉が運転期間を終えていることになる。その点からも柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の是非をめぐる議論とカーボンニュートラルは別問題と考えるが、所見を伺う。

（答）　原子力の扱いは地球温暖化対策をはじめとする環境適合も考慮した上で、エネルギー政策の中で位置付けが検討されるものと承知している。柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の是非をめぐる議論は、3つの検証の結果が示された後に始めたいと考えている。

（問）　アジアの富裕層は高くても美味しくて安全な米を求めていると聞く。こうしたアジアの富裕層向けに日本のトップブランドである新潟県産コシヒカリを有機栽培などでさらに付加価値を高め、売り込んでいくべきではないかと考えるが、所見を伺う。

（答）　海外の富裕層をターゲットに付加価値を高めて販売していくことは重要であると考えており、県内においても既に有機栽培米の輸出に取り組んでいる例がある。
　また、アジア各国の現地バイヤーなどからは、アジアでも欧米のようにオーガニックに対する関心が高まりつつあり、今後そのニーズは広がっていくのではないかとの意見も聞いているところである。
　県としては、県産米だけでなく青果物なども含め、アジア富裕層向けに、輸出先のマーケットの動向やニーズを見極めながら、付加価値の高い農産物などの販路開拓への支援に取り組んでいく。