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にいがた県議会だより第76号（常任委員会の概要）
常任委員会の概要
12月8日・ 9日・ 10日・17日の4日間にわたり各常任委員会が開かれました。審査並びに調査の過程で述べられた主な意見の概要は次のとおりです。
総務文教委員会
総務管理部関係
県出資法人については、社会経済情勢の変化に即した見直しが求められるので、事業の有用性の検証や経営健全化に向けた運営指導など的確に対応すべき。
教育委員会関係
新潟県行財政改革行動計画に基づく文教施設の見直しに当たっては、将来にわたり設置目的にかなう県民サービスの提供が求められるので、収蔵品をはじめ財産管理や事業の方向性などを多角的に検討すべき。
厚生環境委員会
県民生活・環境部関係
2050年までの温室効果ガス排出量の実質ゼロの実現に当たっては、経済活動への影響を考慮した温暖化対策が重要なので、市町村や関係部局と連携・協力のもと実効性のある施策展開を推進すべき。
病院局関係
いわゆるへき地病院については、持続可能な医療提供体制を確保していくことが求められるので、デジタル化によるオンライン診療の推進など国の動きをとらえた新たな支援の可能性を検討すべき。
産業経済委員会
産業労働部関係
起業・創業に当たっては、持続可能な経営の確立が求められるので、関係団体と連携し準備段階からのリスクに係る経験者の助言など経営理念の育成に資する準備段階からフォローアップまで寄り添った支援を一層行うべき。
農林水産部関係
高病原性鳥インフルエンザについては、本県においても環境試料からウイルスが検出され家きんでの発生リスクが高まっているので、全県に及ぶ野鳥の監視や養鶏農場に対する防疫対策の指導など予防の徹底に努めるべき。
建設公安委員会
土木部関係
防災・減災対策及び社会インフラの維持管理については、限られた財源のもと効率的・効果的な対応が求められるので、地方財政措置の手厚い県債の活用など県の実負担の抑制と必要な事業量確保の最大化を図るべき。
交通政策局関係
佐渡航路の維持・確保に当たっては、佐渡汽船株式会社の自助努力はもとより関係者の一体感を持った対応が必要なので、地元市とのさらなる連携強化により認識の共有を図るべき。
