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令和元年６月定例会（産業経済委員長報告）
令和元年６月定例会 産業経済委員長報告（７月５日）
委員長 高橋 直揮
産業経済委員会における付託案件の審査並びに調査の経過と結果について、御報告申し上げます。
まず、産業労働部関係として
県産品の利用推進に向けた県内調達に当たっては、実効性の確保が一層求められるので、各部局が共通認識のもと緊密に連携し県内発注・県内調達推進会議において計画段階から積極的な発注に一体となって取り組むべきとの意見。
次に、観光局関係として
インバウンド観光の推進に当たっては、再度の来訪につながる満足度の高いサービスの提供が重要なので、在県外国人に意見を聴取し取り入れるなどターゲットに定めた国や階層のニーズを的確にとらえた受入体制の整備に努めるべきとの意見。
次に、農地部関係として
ほ場整備を契機とした園芸の導入に当たっては、新たな販路や品目の助言など販売側の視点を踏まえた支援が重要なので、既存の推進体制への実需者の参画を検討すべきとの意見。
以上が、審査並びに調査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党の党議結果並びに無所属委員の検討結果の報告を求めたところ、各党・無所属委員とも全議案いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。
次に、請願の審査結果について申し上げます。
請願第４号については、政府主導で2016年から約３パーセント程度の引き上げが行われており、本年度もその方向性が示されている。本県は中小零細企業が多く、急激な最低賃金の引き上げは企業経営への負担が大きく、県は国へ段階的引き上げと中小零細企業への支援策をすでに要望しているため、不採択とすべきものと決した次第であります。
以上をもって、報告といたします。
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